そこで、本稿では、ＤＳ絡みの視点から、（これまでタブーとされてきたことでも）トランプなら実現しそうなことを以下に列挙させていただく。
・金本位制復活？
スーパーチューズデーでのトランプ圧勝の直後から金価格が上昇し始めた。
これまでは、ペトロダラーシステムを維持しつつ、ドルを刷り続けることで、アメリカ経済が成り立ってきた。銀行家ディビッド・ロックフェラーはこの世になく、大番頭キッシンジャー、ジェイコブ・ロスチャイルドが相次いで死去したことで、ペトロダラーシステムを含む英米国際金融資本支配勢力は代替わりしつつある。
トランプ再選により、英米金融資本の影響力排除の手段の一つの位置づけで？、ひょっとすると金本位制が復活するのではないか。
世界の脱ドル化加速で新金本位制復活
https://real-int.jp/articles/2240/
FRB、トランプ派で金本位制論者の理事候補 市場は注視
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HJ4_Y0A111C2000000/
ロシアが目論む金本位制の復活。BRICS共通通貨は本当に米ドル支配を終わらせられるか
https://www.businessinsider.jp/post-272644
・ウクライナ支援停止
トランプはウクライナ支援を止めるとしている。このトランプ発言については、字句通り受け取るのではなく、「ＤＳが主導するウクライナ支援には乗らない」と解釈したい。
トランプは、「ＤＳと戦う正義のビジネスマン的政治家」であると考えれば、ＤＳの手先としてのアメリカ軍の派遣、軍事支援はしないことになるので、ネオコン主導（ＣＩＡが絡むもの）の戦争勃発はなくなる、、、
・イスラエル問題
再選されたトランプ政権にとって、一番やっかいな問題がイスラエル問題となりそうな気がする。
歴代政権との比較において、トランプは、イスラエルに対し過度に忠実に振舞ってきた。結果、親ネタニヤフ、反イランが加速、就任以降一体、何が起きるかわからない。トランプ自身は国内的にはエネルギーコスト低減指向だが、イスラエルに肩入れし過ぎて、原油価格高騰する可能性がある。
・在日米軍撤退問題
就任後、遅かれ早かれ、トランプは在韓米軍のみならず在日米軍引上げを明言するはずだ。そうなった場合に備え、激変緩和措置として、（保有する米国債の含み益を原資とした）在日米軍一時的傭兵化に伴う段階的撤退をトランプに提言しておくべきだ。いざという場合に備え在日米軍出撃体制を中長期的に確保しておくべきだ。当然、日米地位協定は消滅、、、
次に、在日米軍撤退をトランプが言い出した場合に備え、政府がトランプに対し提言すべき措置について述べたい。
・核兵器、原子力空母、戦闘機等レンタル構想
在日米軍引上げに対応する措置として、保有する米国債の含み益を原資とした、核兵器・原子力空母・戦闘機等レンタル構想を提言する必要がある。
・日本防衛のために使用する、ミサイル、砲弾等の工場施設をアメリカ国内に新設
ウクライナ軍が砲弾不足で苦慮していることから、日本が紛争当事国となる場合に備え、より安全な同盟国アメリカ国内で弾薬等製造工場新設を提言する必要がある。
手順的には台湾有事に備え、憲法、、、自衛隊法、、、等々いろいろある。しかし、現実的に、文書的な整理が間に合わないことが予想されるため、先手を打って（安倍首相がやったように、就任直後に訪米、、、）トランプの意向を探るのである。
特に国防に関して、就任直後のトランプに提案できる人が、次期首相にふさわしい。
（党内）人事にしか関心がないＫ田は早く退陣させるべきだ。