直近のことになるが、厚生労働省は自治体コロナ対応に関し、連日のように自治体保健所宛の通達文書を発出している。今も続いている。
健康分野に関する厚生労働省発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/index.html
病院に入院する際の連帯保証人に関する通達文書もある。厚生労働省は、所管する権限、所管する補助金等予算執行面で国民各層にとって迷惑なこと、齟齬が起きないよう適切に処理しようとしている。
身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン及び事例集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/miyorinonaihitohenotaiou.html
冒頭で紹介した省庁担当者は一般人からの対応を面倒と考え、今後も似たような対応をしたくないために、「（中央省庁）は法律をつくるところであり、自治体に下部委任された当該許認可が適切に実施されたかどうかについては中央省庁本来の職務ではない」とつい口走ってしまったのであろう。
当該許認可には、補助金も付随している。
問合せ目的は、認可した自治体の当該許認可権限の不適切の行使、補助金受給者の不適切な対応をなんとかしたいとすることにあった。
つまり、
①地域社会、住民、納税者の視点からみて、当該許認可権限を行使した自治体は、当該通達文書どおり適切に処理したと言えるのか（許認可時点での適用法令の範囲、許認可行為時点の審査の範囲、問題発生後の処置に係わる許認可権限の行使）
②補助金受給者における、住民説明、施設の計画・設計・施工管理・竣工検査上の問題はなかったと言えるのか？
について問題提起したことになる。
①については、「当該許認可に係わる通達文書の再発出」を要望することを検討している。
②については、会計検査院に情報提供済であるが、補助金に係わる法令がザル状態であることが問題である。補助金制度の欠陥が放置されたままのような気がする。
おまけに、当該認可の見返りに、天下りが発生している。
一言で言うと、許認可、補助金、どちらも法令的に（通達文書含めて）不完全なザル状態、天下りやりたい放題状態にある中、住民だけが被害を被り受忍させられたので、許認可、補助金、天下りに係わる問題について、中央省庁に対し広範囲なフィードバックを検討しているのである。