再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240319003/20240319003.html
一方、国民民主党は再エネ賦課金廃止法案を提出した。
【法案提出】「再エネ賦課金停止法案」、「教育国債法案」を参議院に提出
https://new-kokumin.jp/news/diet/20240326_3
岸田政権は、パーティ券問題の後始末に翻弄されていることを装いつつ、政権そして自身の政治的立ち位置を盤石なものにすることに明け暮れている。
安倍派は、、、
今の自民党にこの問題を解決することは、、、
今現在、議席を有する政党で、国民負担軽減策に真面目に取組む政党は国民民主党くらいしか見当たらない。
国民民主党は、再エネ賦課金は国債発行して処理すべきだとしている。
私は、意見が少々異なる。増税余地、歳出削減余地を見出している。
そこで、ダメモトで、庶民の再エネ賦課金負担減を目的とする増税措置、歳出削減策に関して以下に提言することにした。
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再エネ賦課金負担原資
（増税によるもの）
・再エネFIT企業出資企業の法人税を増税すること（特に東証Ｐ上場企業）
・再エネFIT企業の公募増資分の収益について、個別課税とすること
・「天下り、政治家の親族が経営する再エネFIT企業」について、法人税を引き上げること
・「政治家の親族が経営する再エネ部品企業（製造・販売等）」について、法人税を引き上げること
・特定国の再エネ部品について関税適用対象とすること
・政党主催のパーティ券（売上分）について、収益的事業扱いで全額課税対象とすること
（歳出削減によるもの）
・審議会委員大幅削減（内閣府以外の全省庁）、補助金削減（特に経済産業省）すること
・省エネ関係補助金（特に経済産業省）を一律５０％削減すること
・原発に係わる地域対策等補助金を一律５０％削減すること（原発再稼動全台実現後）
・政党交付金を一律３０％引き下げること
・上記に加え憲法審査会参加拒否した政党について、一律政党交付金を３０％削減すること
・国会会期中の欠席等があれば日割りで減給すること
・家族、親族を秘書とする場合、公費負担対象外とすること
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