立憲民主党・社民党代表に直接申し上げたいこと

岸田政権は、かつての時代の自民党政権に戻った。いわゆる劣化状態。やり手官僚にとってはやりやすい政権のようだ。岸田が首相にならなければここまで内閣支持率低下することはなかった。そして岸田首相は、何が不人気の原因なのか理解できないほど政治家として愚鈍、鈍重な方である。安倍政権時代の政調会長、外務大臣の時もそうだった。

同様のことは万年野党にも当てはまる。政権交代することを前提としていない発言、対応が目立つ。一部与党議員の官僚へのパワハラが報道されているが、実は万年野党議員の方が酷い。マスコミが真実を報道しないから自民党議員が極悪非道の如く、、、
万年野党議員たちは、やるべきことをやろうとしない。それどころか、何がやるべきことなのか、まったくわかっていない、ただただ騒ぎたいだけの政治屋だらけのようだ。

「国民の不満は野党にも」の現実 政策論争そっちのけ〝泥仕合〟止め…自公政権の受け皿づくりを 立民、維新に問う
https://www.zakzak.co.jp/article/20240329-YP5TYJKFBZJAJESWHTZMHFCOFI/


特に、憲法審査会での審議の不参加等、国民一般のための政策をほとんど取組もうとせず(自民党は自民党不支持の人たちのための政策を含めて取組むが)、広く国民一般のための政策の実現ではなく、政治活動家感覚での対応が続出、政権批判・責任追及しただけで仕事した気になっている立憲民主党、社民党代表に直接申し上げたいことがある。

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立憲民主党・社民党代表に直接申し上げたいこと

1.政党に関すること

・政党交付金を一律30%引き下げること
・上記に加え憲法審査会参加拒否した政党について、一律政党交付金を30%削減すること

2.政治家に関すること

・国会会期中の欠席等があれば日割りで減給とすること
・家族、親族を秘書とする場合、公費負担対象外とすること
・国会議員全員のメールアドレスを公開すること(納税者からの個別意見要望等受付用)
・政治家による省庁職員へのパワハラ等厳禁(懲罰委員会案件)
・国会議員について帰化の有無、過去3世代の戸籍を情報開示すること

3.再エネ賦課金負担減に関すること(再エネ賦課金の原資)

・再エネFIT企業出資企業の法人税を増税すること(特に東証P上場企業)
・再エネFIT企業の公募増資分の収益について、個別課税とすること
・「天下り、政治家の親族が経営する再エネFIT企業」について、法人税を引き上げること
・審議会委員大幅削減(内閣府以外の全省庁)、補助金削減(特に経済産業省)すること
・特定国の再エネ部品について関税適用対象とすること

4.ガソリン税廃止に係わる代替措置(再エネ賦課金の原資)

・省エネ関係補助金(特に経済産業省)を一律50%削減すること
・原発に係わる地域対策等補助金を一律50%削減すること(原発再稼動実現後)

5.労働団体に関すること

・政治活動する労働団体について資産、収支報告等の開示を義務づけること
・政治活動する団体間の資金移動を禁止すること(例:労働団体から連合等への上納等)
・政治活動する労働団体主催のイベント(政治パーティ等)について収益的事業とみなし課税対象とすること(労組カンパ含む)

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