同様のことは万年野党にも当てはまる。政権交代することを前提としていない発言、対応が目立つ。一部与党議員の官僚へのパワハラが報道されているが、実は万年野党議員の方が酷い。マスコミが真実を報道しないから自民党議員が極悪非道の如く、、、
万年野党議員たちは、やるべきことをやろうとしない。それどころか、何がやるべきことなのか、まったくわかっていない、ただただ騒ぎたいだけの政治屋だらけのようだ。
「国民の不満は野党にも」の現実 政策論争そっちのけ〝泥仕合〟止め…自公政権の受け皿づくりを 立民、維新に問う
https://www.zakzak.co.jp/article/20240329-YP5TYJKFBZJAJESWHTZMHFCOFI/
特に、憲法審査会での審議の不参加等、国民一般のための政策をほとんど取組もうとせず(自民党は自民党不支持の人たちのための政策を含めて取組むが)、広く国民一般のための政策の実現ではなく、政治活動家感覚での対応が続出、政権批判・責任追及しただけで仕事した気になっている立憲民主党、社民党代表に直接申し上げたいことがある。
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立憲民主党・社民党代表に直接申し上げたいこと
1.政党に関すること
・政党交付金を一律30%引き下げること
・上記に加え憲法審査会参加拒否した政党について、一律政党交付金を30%削減すること
2.政治家に関すること
・国会会期中の欠席等があれば日割りで減給とすること
・家族、親族を秘書とする場合、公費負担対象外とすること
・国会議員全員のメールアドレスを公開すること(納税者からの個別意見要望等受付用)
・政治家による省庁職員へのパワハラ等厳禁(懲罰委員会案件)
・国会議員について帰化の有無、過去3世代の戸籍を情報開示すること
3.再エネ賦課金負担減に関すること(再エネ賦課金の原資)
・再エネFIT企業出資企業の法人税を増税すること(特に東証P上場企業)
・再エネFIT企業の公募増資分の収益について、個別課税とすること
・「天下り、政治家の親族が経営する再エネFIT企業」について、法人税を引き上げること
・審議会委員大幅削減(内閣府以外の全省庁)、補助金削減(特に経済産業省)すること
・特定国の再エネ部品について関税適用対象とすること
4.ガソリン税廃止に係わる代替措置(再エネ賦課金の原資)
・省エネ関係補助金(特に経済産業省)を一律50%削減すること
・原発に係わる地域対策等補助金を一律50%削減すること(原発再稼動実現後)
5.労働団体に関すること
・政治活動する労働団体について資産、収支報告等の開示を義務づけること
・政治活動する団体間の資金移動を禁止すること(例:労働団体から連合等への上納等)
・政治活動する労働団体主催のイベント(政治パーティ等)について収益的事業とみなし課税対象とすること(労組カンパ含む)
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