言い換えると、電気用品安全法適用対象外の製品について、経済産業省による行政指導（危険等防止命令、立入検査、改善命令、表示の禁止、罰則等）が得られないことを意味する。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000234
第五章の二 危険等防止命令
（危険等防止命令）
第四十二条の五 経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由により危険又は障害が発生するおそれがあると認める場合において、当該危険又は障害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、販売した当該電気用品の回収を図ることその他当該電気用品による危険及び障害の拡大を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者が第二十七条第一項の規定に違反して電気用品を販売したこと。
二 届出事業者がその届出に係る型式の電気用品で技術基準に適合しないものを製造し、輸入し、又は販売したこと（第八条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造し、又は輸入した場合を除く。）。
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/file/06_guide/denan_guide_ver41.pdf
具体的な電気用品の品目は、政令で定められています。電気用品の指定は、原則として「家
庭用の機器は、すべて電気用品に包括的に指定し、粗悪な電気用品による危険及び障害の発
生を防止する。事務所、商店農業用等の業務用の機器については、一般大衆が広く利用する
機器はもちろん、電気知識に乏しい者が取り扱う機器を選定し、電気用品に指定する。」こととされています。
△△△ 引用終了 △△△
さて、エコキュートについては、施工上の手抜きがあった場合等、低周波音が発生することが知られている。
エコキュートやエネファームと低周波騒音（低周波音）
https://www.skklab.com/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%A8%E4%BD%8E%E5%91%A8%E6%B3%A2%E9%A8%92%E9%9F%B3
静かな家を守る！エコキュート低周波音防止策と対応商品選び
https://eco-kansai.jp/ecocute/7066159/
エコキュートの騒音。低周波音被害の原因と有効な対策
https://pi-ta.com/ecocute/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88%E9%A8%92%E9%9F%B3/
エコキュートで低周波音は発生するのって本当？トラブルにならないための方法
https://eco-ousama.com/blog/ecocute-low-frequency-noise/
ここで、電気用品安全法上、エコキュートが適用法令対象機器かどうか確認しておきたい。
とりあえず、電気温水器という区分があるのを見つけた。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/subject01.html
電気温水器
浴水循環保温機能付温水器（PDF形式：4KB）PDFファイル
ヒートポンプ式電気給湯機（自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器）（PDF形式：80KB）PDFファイル
業務用CO2ヒートポンプ給湯機（PDF形式：88KB）PDFファイル
浄水フィルター内蔵冷温水サーバー（PDF形式：4KB）PDFファイル
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/taishou_hitaishou/20080228/heat-pomp_shiki_denki_kyuutouki.pdf
商品名等
（電気用品名等）
ヒートポンプ式電気給湯機（自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯
器）
１ 当該商品等の概要
○用途、機能、性能
本製品は、二酸化炭素を冷媒とするヒートポンプ式の貯湯器であり、電熱装置は
備えていない。
一般家庭用のものであり、貯湯した温水は、台所、浴室等に用いられる。
○構造、仕様、意匠
台所、浴室等から、リモコンによって温度制御等ができる。
定 格：２００Ｖ、５０－６０Ｈｚ、１.２４５ｋＷ
○主な使用者、販売先
一般家庭用
２ 対象・非対象の解釈
電気用品安全法上は、非対象として取り扱う。
（理由）
本製品は、ヒートポンプ式貯湯器であって、電熱装置を用いていないことから、
「電気温水器」に該当せず、非対象として取り扱うことが妥当と判断する。
△△△ 引用終了 △△△
どうやら適用対象機器ではない。そう書いてある。理由は、機能として電熱装置が組み込まれていないためだそうだ。
その一方で、エコキュートは省エネ大賞受賞するほどの省エネ機器として知られている。裏付けはとっていないが、製品開発のために税金が投入されている気がする。
2020年度 省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞 三菱電機株式会社
No.675 2021年3月 製品・ビジネスモデル部門 家庭用 三菱 エコキュート P37、P46シリーズ
https://duckduckgo.com/?q=%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88+%E9%9B%BB%E6%B0%97%E7%94%A8%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95%E3%80%80%E3%80%80%E9%81%A9%E7%94%A8%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E5%A4%96&ia=web
給湯省エネ２０２４事業（令和５年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2023.html
低周波音被害発生に係わる製品安全に係わる法整備を後回しにして、省エネ表彰、補助金支給等々、やっていることが「省エネファシズム」状態にある。
以上の情報から、電気用品安全法を抜本改正し、電気を消費する機器のうち低周波音発生が予見される機器すべてについて電気用品安全法適用対象とすべきと考える次第。