１.政党に関すること
・政党主催のパーティ券（売上分）について、収益的事業扱いで全額課税対象とすること
・政党所管の政治団体間の資金移動を禁止すること
・政党交付金を一律３０％引き下げること
・上記に加え憲法審査会参加拒否した政党について、一律政党交付金を３０％削減すること
２.政治家に関すること
・国会会期中の欠席等があれば日割りで減給とすること
・家族、親族を秘書とする場合、公費負担対象外とすること
・国会議員全員のメールアドレスを公開すること（納税者からの個別意見要望等受付用）
・政治家による省庁職員へのパワハラ等厳禁（懲罰委員会案件）
・政治家公式アカウントにおけるブロック操作禁止（ブロック太郎問題）
・国会議員について帰化の有無、過去３世代の戸籍を情報開示すること
・外国人公設秘書禁止とすること
３.再エネ賦課金負担減に関すること（再エネ賦課金の原資）
・再エネFIT企業出資企業の法人税を増税すること（特に東証Ｐ上場企業）
・再エネFIT企業の公募増資分の収益について、個別課税とすること
・「天下り、政治家の親族が経営する再エネFIT企業」について、法人税を引き上げること
・「政治家の親族が経営する再エネ部品企業（製造・販売等）」について、法人税を引き上げること
・審議会委員大幅削減（内閣府以外の全省庁）、補助金削減（特に経済産業省）すること
・特定国の再エネ部品について関税適用対象とすること
４.ガソリン税廃止に係わる代替措置（再エネ賦課金の原資）
・省エネ関係補助金（特に経済産業省）を一律５０％削減すること
・原発に係わる地域対策等補助金を一律５０％削減すること（原発再稼動実現後）
５．行政組織に関すること
・天下り（国家公務員、地方公務員）の所得税を引き上げること（特に退職金）
・エネルギー政策（新エネ、原子力）について、セキュリテイクリアランス対象として扱うこと
・政府委員について、セキュリテイクリアランス強化、徹底すること（特に内閣府）
・省庁次官以外、公用車使用対象外とすること
・財務省からの申し出による与野党議員個別レクチャーは原則禁止とすること
・省庁次官等によるマスコミへの情報リークは原則禁止とすること
６.政治団体に関すること
・所属議員に対する上納等要請行為をしない
・政治団体間の資金移動（上納）を禁止すること
・政治団体から宗教団体への資金移動（上納）を禁止すること
言いたいこと、実現したいことは文章化して提出することです。