岸田政権を受入れられない７つの理由
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高橋洋一が「反アベノミクスという病」という本の中で、小泉政権時代以降の政治家安倍晋三について、言及している箇所がある。
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反アベノミクスという病
高橋洋一
アベノミクスはこうして始まった
安倍晋三元首相は「アベノミクス」の金融政策について、どのように関心を持ち、政策として掲げるようになったのか。経緯を振り返っておこう。
安倍さんから金融政策について話を聞かれたのは、２０００年８月ににちぎんが行ったゼロ金利解除への疑問だった。
筆者は０１年７月に米国から帰国後、竹中平蔵経済財政担当相の支持で経済財政諮問会議の手伝いをしていた。ある時、官房副長官だった安倍さんからゼロ金利解除について聞かれ驚いた記憶がある。当時、金融政策に関心のある政治家などほとんどいなかったからだ。小難しい話だし、票にならないという感覚だった。筆者は、ポール・クルーグマン教授から筆者に送られた私信も紹介し、「ゼロ金利解除は失敗だった」と説明した。
安倍さんがなぜ金融政策に関心を持ったのかについて、直接本人に聞きそびれてしまった。筆者の推測であるが、安倍さんはもともと判官びいきのところがある上、選挙で落選する心配がないから、金融政策や安全保障など票にならないが重要な分野をやるべきだという使命感があったのではないだろうか。
安倍さんが自民党幹事長や官房長官になってからも、しばしば金融政策のことを聞かれた。金融政策は雇用政策でもあるので、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には「雇用確保」と「物価安定」の二重の責務があることを伝えた。
中央銀行の独立性とは「手段の独立性」であること、つまし、政府はデフレ脱却など大方針を中央銀行に言うことができ、総裁らの人事を行えるが、金利の上げ下げなど日常のオペには口出しできないことも説明した。安倍さんは「『手段の独立性』は大きな話ししかできない政治家にとって好都合」と笑いながら応じてくれた。
筆者は、金融緩和をすると、すぐに株価が上昇反応し、半年くらい過ぎると雇用（就業者数）も増える傾向があるとも言った。戦後の高度成長の大きな要因の一つに円安があったとも述べた。
０６年３月に日銀が量的緩和を解除した際、政権末期だった小泉純一郎政権は異を唱えられなかったが、筆者は解除後の経済動向を予測した。安倍さんから後日、「かなり当たっためね」と言われ、国会答弁などでも話していた。
金融政策は雇用政策でもあるので、世界を見ると左派政党がはじめに主張することが多い。その点についても確認したが、リアリストの安倍さんは「全く問題ない」と明言した。「野党はまだやっていないね」との確認も怠らなかった。
安倍さんはうのみにせず自分で咀嚼して言葉に出す政治家なので、筆者だけでなく色々な専門家を通じた議論を経て、金融政策、財政政策、成長戦略で成り立つアベノミクスが徐々に形成されていったのではないか。
第２次安倍政権の半ばからは金融政策については官僚答弁なしで答え、国会論戦でもほぼ無敵状態だった。ノーベル賞受賞後に来日したクルーグマン氏も舌を巻くくらい、安倍さんはよく勉強し、完璧な理解だった。
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政治家安倍晋三と高橋洋一のやりとりが面白い。
高橋洋一は偏差値的には日本の官僚のトップクラス、安倍晋三は卒業大学は偏差値的に大したことはないが、二人とも互いの立場を尊重した、優劣つけ難いやり取りがあったと読める。
岸田首相とその取り巻きに申し上げたい。
政治家とは、不遇の時代があろうと人知れず研鑽を積み、かく学び、深く思慮し、国家国民のことを考えて実行しようとするから、現役時代、首相辞任後、そして亡くなった後も政治家として尊敬されるのである。
政敵の処分含めて、人事案件に異常な関心を示す政治家は、そもそも政治家たる資格ないのである。