読者の皆様が経験したことと少し実相は異なるいかもしれないが、拙ブログ管理人のビジネス経験に照らすと、（対応した）自治体事務系職場での許認可業務処理レベルは、唾棄すべき状態にある。
一番腹が立つのは、住民苦情は無視する癖に、事業者に職員を天下りさせていることだ。認可した事業者から接待を受けていることを疑っている。
次に問題なのは、許認可等に係る法令等を知らず、法令解釈が字句通りでないことだ。当然、法令見落としが起きている。地方公務員法上は法令遵守義務がある。処分要求する根拠になりえる。
さらに、問題なのは、事務系職場であることを理由に技術的判断を伴う事項に関与することを徹底的に忌避することである。特に、労使協定上の確認事項であるためか、住民苦情に係る事項について、いわゆる運営指導権限を行使することを嫌がる。
一応、本省等に問合せし、運営指導権限に係る解釈について、対応メモは作成済である。
問題自治体首長は、実態を知らず、安心して住みやすい街づくり、、、みたいなことを公約に掲げ、当選した。が、お花畑な公約と現実は大きく乖離している。現実のお役所仕事はこういう虚飾の積み重ねの上にあるが、、、このままで良いとは思わない。
住民側だけが損な対応をさせられることはゴメンだ。この案件では、結構な時間、結構な金がかかっている。
自治会役員の討議結果も出たので、反撃開始に着手した。手始めに、彼等が「最も嫌がる行政組織」への情報提供を始めた。
証拠レベルの情報は揃えてある。
ここで簡単な証拠集めの方法がある。私はこうやって証拠収集するようにしている。
「無知でいい加減と思われる対応者（特に、口のきき方から労組幹部と思われる人物）と判断した場合、（こちらからの主張に対し）ストレス等で突然強弁し始めたら、言い争わず、議論に負けたフリをしてその時の言いぶりを対応メモとしてきちんと残し、後日提出する要望書の添付書類として、、、対応メモは都道府県庁・本省にも、、、その場面で論争で勝てる決定的根拠があっても敢えて晒さない。手の内を見せずに問題と判断した担当者の本音を聞き出す、、、」逆に、やる気ある有能な対応者と判断した場合は、対応いただいたことについて素直に感謝の気持ちを伝えて電話を切る。
納得できない事は絶対に有耶無耶にしない。仕事上はずっとそういう方針でやってきた。仕事上、負け犬状態を続けることは性に合わない。
納税者をないがしろにし、自分たちが何でもかんでも差配できると思ったら大間違いだ。