全国紙、通信社が、トランプがー、トランプがーとありもしないことを連日のように書き立て続けてきた中、高橋洋一が「もしトラ」を言い出し、国内的にはアンチトランプを継続するのはやりにくい状況となりつつある。
メディアがこぞってアンチトランプに転ずる以前に、その兆候はあった。ヒラリー・クリントン国務長官時代の数々の悪行について、国内メディアはきちんと体系立てて報道してきたのか。
日本のメディアは、職業的に最低限のことすら達成できていない。（気がする。）
「アメリカ民主党の崩壊 2001-2020」（渡辺惣樹）には、アメリカ民主党政権時代の数々の悪行についてまとめている。この本の価値は、マスコミ記者が報道してこなかったことを客観的根拠と示し、まとめ直したところでにある。
同時に、トランプ批判の正体についても述べている。この本のまえがきに書かれている内容と、過去十年間程度の全国紙のアメリカ報道の違いをイメージしたい。
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アメリカ民主党の崩壊 2001-2020
渡辺惣樹
はじめに
アメリカは、かつてはWASP（ホワイト・アングロ・サクソン・プロテスタント）が支配する国であった。しかし、弱者であった層が、「政治的に正しい発言（ポリコレ）」を武器に攻勢をかけた。いまでは、職場や学校で、白人であることが不利な事例が頻発する。弱者に属することが出世に有利になる「弱者利権」が現れた。その典型例が、チェロキー族インディアンの末裔だと虚偽の出生履歴を駆使して出世したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）である。
中略
筆者は、評論家宮崎正弘氏との対談（『激動の日本近現代史 1852-1941』）で「弱者の狡さ」について論じたことがある。弱者は、けっして他者に寛容ではない。強者の側に立った途端に、彼らが正しいと考える思想を他者に強要する。妥協を探るリアリストの視点を欠く原理主義者となる。アメリカ社会では、すでに弱者が権力者になると起こるおぞましい現象が起きている。
アメリカのWASP層を中心とする白人ミドルクラスは、オバマ政権時代に弱者となる恐怖を味わった。先の選挙で彼らがヒラリー・クリントンを拒否できたことは奇跡であった。CNNに代表される主要メディアは、番組の九〇％以上を反トランプの論調で覆った。リードしたのは、リベラル系のキャスターだった。
保守系白人の中間層（一般的な愛国者層、伝統に価値を見出す層）がマイノリティを些かでも刺激すれば、「白人至上主義者」「人種差別主義者」「外国人嫌い」「女性差別主義者」、さらには「豚(fat pigs)」「うすのろ(slob)」「馬鹿野郎(jackass)」などと罵倒される。二〇一六年の選挙は、彼らの「反逆」だった。こうした言葉はトランプ候補にも浴びせられた。それでも些かも怯まないトランプ候補に、保守層はよくやく勇気を取り戻した。
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そういうことだったのか、と読んで納得することばかりである。
ヒラリー・クリントンの悪行については、司法省、ＦＢＩ、アメリカ主要メディアが隠蔽工作の支援・協力組織として書かれている。
前回大統領選挙で、民主党側の不正投票を支援、数々の不正行為について訴追させなかった組織とほぼ一致する。
すなわち、バイデン当選のために編み出された、郵便投票、不正投票は、ヒラリー・クリントンを含む民主党政権一派の悪行を訴追させないための手段として機能した。
従って、日米の新聞に書かれているトランプ批判は、数々のアメリカ民主党が関与した犯罪行為告発行為を妨害するだけでなく、大多数の新聞読者（アメリカにおいては白人中間層＝トランプ支持層）の利益を無視したことを意味する。
銀行業界においては、預金者、利用者の不利益となるような融資等の取引について、利益相反にあたるとして銀行は関与しないことが一般的である。
しかし、マスコミ記者たちは、購読者の不利益となるような政治的主張をポリコレ的発想で継続した。
日本では、「外国人参政権付与について日本人は寛容であるべきだとする、全国紙・地方紙各紙の社説」が該当する。
アメリカにおいては、トランプ支持者に対し、アメリカ主要紙が一方的なトランプ批判を続けている。
読者の不利益になることを敢えて読者に要求するような、利益相反的な政治的主張は妥当性があるのか？
そんなこともわからず社説を書き綴ってきた論説主幹や海外特派員たちについて、我々は真正面から利益相反を根拠に反論すべき時が来たのである。
読者に不利益なことを論説主幹たちが読者に求め強要するなら、対抗措置として、読者側には新聞社に不利益なことを徹底的に求め実現する権利があるということなのである。