資産課税って何？
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52084924.html
一方、カミツキガメとその取り巻きには何も期待しない。与党だけでなく国家の足を引っ張る集団でしかない。民主党政権時代に制度設計された、再エネ賦課金のせいで庶民の可処分所得は減る一方だ。
制度設計失敗を根拠に「当時の民主党所属国会議員で現職の議員の議員報酬、政党交付金を半額にする請願」を提出したいくらいである。
要するに、カミツキガメが所属する政党に制度設計できる能力はない。
そもそもカミツキガメの一派は、敵失を煽るだけ煽り、責任を与党に擦り付けて生き延びてきた。問題解決に際して、対策、制度設計両面から検討、提言してきた人材が見当たらない。
本題に入りたい。
バイデン政権も日本のカミツキガメが所属する政党と同様、制度設計した実績がないどころかアメリカの劣化を加速させている。
まだ、共和党の方が数段まともなのだ。
トランプ政権時代に対中政策の骨子が編み出され、実行され、それなりに機能している。
が、日本のマスコミが、トランプ陣営の考えていることについて論理立てて報道することはほとんどない。
馬鹿なのか。馬鹿なら馬鹿として扱った方がいいのかもしれない。
さて、以下のロイター記事は、トランプ陣営の取組み状況について、深堀りしている。
一言で言うと、トランプ陣営は、仮に再選を果たしたとしてもバイデン陣営に報復することを念頭に入れているのではなく、どの政権であろうと当たり前のこと、公正中立な政権運営の前提で、対策と制度設計を思案していることがわかる。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://jp.reuters.com/world/us/UXYZBGDSSBPS3KHG7JKP22B4AU-2024-05-24/
１つは、ホワイトハウスからの賛否が分かれる指示に対して「ノー」を突き付ける可能性が低い、強固な保守派を大量に司法省に送り込むこと。もう１つは、重要な意思決定の権限がキャリア官僚ではなく政権に忠実な支持者に集中するように省内の構造を再編成することだ。
これらの関係者によれば、共和党員の多くは連邦捜査局（ＦＢＩ）は共和党により厳しいと感じており、ＦＢＩの権限にも新たな制約を加え、その任務の多くを他の法執行機関に移すことになるという。
トランプ氏の盟友として有名で、議会侮辱罪で有罪判決を受けたスティーブ・バノン氏は、「司法省は制度面での問題を抱えているとトランプ氏は感じている」と語る。「人事の問題だけではない。省内の粛清は必要だが、制度的な改革も必要だ」
司法省の改革が実現すれば、トランプ政権としては、職場の多様性を推進することを意図した雇用プログラムの廃止や、人種差別的慣行が批判されている警察機関に対する連邦政府の監視の終了など、保守的な政策を推進しやすくなる。
ロイターがトランプ陣営に問い合わせたところ、陣営幹部のスージー・ワイルズ、クリス・ラシビータ両氏による１２月の声明を参照するようにとの回答だった。
当該の声明には、「トランプ大統領または適切な権限を持つ陣営メンバーが直接発したメッセージを除き、将来の政権人事や政策発表のいかなる側面も公式のものと見なすべきではない」とある。
司法省を刷新するというトランプ氏の公約はさまざまなところで書かれてきたが、同氏の協力者やアドバイザーらが主張する措置を具体的に見極めようという関心は乏しい。
トランプ氏の協力者として有名な２人の人物はロイターの取材に対して、ＦＢＩ法務顧問を廃止することを支持していると語った。トランプ氏の２０１７─２０２１年の大統領任期中、２０１６年の大統領選でロシア政府関係者と接触した疑いについての捜査の承認に一役買ったことで共和党の憤激を招いた役職だ。
法務顧問は、進行中のケースやその他の事項に関してＦＢＩ職員に法務アドバイスを提供する。このポストを廃止すれば、ＦＢＩとしては、指揮系統の中でトランプ氏が選んだ司法長官に近い筋からガイダンスを受けざるをえず、政治的な監視から独立した捜査を実施することが難しくなる。複数のトランプ氏の支持者とＦＢＩの仕組みに詳しい法律専門家が語った。
△△△ 引用終了 △△△
国内的には、トランプ本人、支持者に対し、何かとレッテル貼り報道が目立つ中、この記事は、極めて、客観的かつ中立的である。
トランプ政権発足当時のゴタゴタについても書かれている。
まだ、良心的報道を続けてきた産経はどうだったか。
ワシントン駐在経験が長い、産経のＦが配信してもおかしくない内容と思うが、産経のＦはしてこなかった。（ように思う。）
同じことは、他紙のワシントン支局についても当てはまる。
そうなってしまう理由として、そもそも分析スキルがない。そもそも調査、分析、検討したことがないのかもしれない。
対策は思いついても法体系、行政組織を知らないので、制度設計する構想力もないのかもしれない。
産経のＦですらこの程度なのだから、他紙の特派員はそれ以下と評価して構わないということなのである。