・アベノミクス
まずアベノミクスから整理しておきたい。
エッセンスは、高橋洋一が翻訳した「リフレと金融政策」（ベン・バーナンキ）に書いてある。初刊は、２００４年１月。アベノミクスのネタ本とみていい。
アベノミクスは、安倍晋三一人の作品であるかのように思われているが、この本を読んでいくと安倍晋三、バーナンキ、高橋洋一三者合作であることがわかる。
・集団的自衛権行使の解釈変更
安倍政権が進めた重要安全保障政策の一つ。
「愛国のリアリズムが日本を救う」（高橋洋一）から転載。
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安倍総理は徹底したリアリストである。かつて筆者は集団的自衛権について安倍総理大臣に「それが戦争確率を高めるものであったらどうしますか」と聞いたことがある。安倍総理大臣は即座に反対すると答えた。リアリストとはそういうものであって、戦争確率を現象させるものは何でもやる。
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・雇用拡大
アベノミクスの成果として雇用拡大があった。政権時代の国政選挙パンフにアベノミクスによる雇用拡大効果について書いてあった。
「愛国のリアリズムが日本を救う」（高橋洋一）から転載。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
特にアベノミクスを批判してきた左派やリベラルの政党、左派系マスコミでは、これらの状況をどのように理解しているのか。「貧富の格差をなくせ」と言うが、まず失業率を低くし雇用が確保されれば、人材不足に陥った企業は自然に賃金を上げざるを得ないのだ。左派・リベラル政党こそ、やるべき政策だったのである。
中略
雇用でもそういう話があった。「金融緩和による雇用創出は世界で見れば左派政策ですよ」と言うと、安倍総理はそれでもいいという。そして、記録的な良好な雇用環境をもたらした。若者が社会に出る時に職があるとないのとでは、天と地ほどの差がある。
大学教員をしている筆者としては、身をもってアベノミクスの恩恵を感じている。内政は雇用で計られるべきであるので、安倍総理は十分に及第点である。
△△△ 引用終了 △△△
・日露外交（北野幸伯メルマガからの転載）
プーチンベッタリ外交がどうしてああいう結果となったのか、分析結果が公表されている。
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RPE Journal==============================================
ロシア政治経済ジャーナルNo.2642
2024/6/6
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★プーチン、北方領土を返して欲しければウクライナをめぐる立場を変えろ！の意味
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは！
北野です。
『ロイター』６月６日付から。
〈 ロシアのプーチン大統領は５日、日本と平和条約交渉を再開することを拒否しないとする一方、対話は日本がウクライナを巡る立場を変えた場合に可能になるとの考えを示した。
ロシアに戦略的敗北をもたらそうとする呼びかけに日本は加わったと主張した。〉
ーー
何が書かれているのでしょうか？
簡潔にすると、
・日本と平和条約交渉を再開することを拒否しない。
・そのために日本は、ウクライナを巡る立場を変えろ！
となります。
日本にとって「平和条約交渉」とは「北方領土返還交渉」と同じ意味です。
だからプーチンは、
「北方領土を返して欲しければ、ウクライナ支持、支援をやめろ！」
と主張しているのです。
これ、どうなんでしょうか？
まず、日本人が理解すべきことは、
「日本が何をしても、プーチンは、北方領土を返す気がない」
ということです。
これ、28年間モスクワに住んでいた私には、「当たり前の事」です。
なぜ返す気がないのか？
プーチンというかロシア人は、「北方領土は、戦争によって正当に勝ち取った土地だ」と信じているからです。
「ソ連は、日ソ中立条約がまだ有効だった１９４５年８月９日に参戦したではないか！」
とか、
「ソ連が北方領土を占領したのは、日本がポツダム宣言を受諾した後だろ！」
とか言っても、鼻をほじくりながら、「は～～、何の話ですか～？勝てば官軍。勝ったからこの領土は我々のものなのですよ」と一蹴されてしまいます。
モスクワにいたころ、日ロ関係は、相対的に良くなったり悪くなったりしていました。
関係が良くなってくると、日本の外務省からメールが来て、「今回は北方領土返してくれそうですか？」と質問されました。
私は、「無理です！」と正直に返答していました。
とはいえ、安倍さんの時代、日ロ関係がよくなった時期がありました。
北方領土を返す気がないのなら、なぜプーチンは日本と仲良くしたのでしょうか？
これは、「日本の金と技術が欲しいから」です。
北方領土は、「日本の金と技術をもらうための（決してあげない）エサ」なのです。
少し検証してみましょう。
２０１２年１２月、安倍さんが総理大臣に返り咲きました。
安倍さんは、「私の代で、北方領土返還を実現する！」と強い意欲を持っていた。
それで、２０１３年、ものすごい勢いで、日ロ関係は改善していったのです。
ところが２０１４年３月のクリミア併合で、すべてが変わってしまいました。
日本は、欧米と共に、ロシアに制裁を科した。
プーチンは、北方領土は返したくないが、日本の金と技術が欲しい。
ところが、「対ロ制裁網」に参加している日本政府は、ロシアと金儲けの話がしにくい。
それで、日ロ関係は、一気に冷え込んだのです。
２０１６年５月、安倍さんはプーチンに、「８項目の協力計画」を提案しました。
要するに、安倍さんは、「金を技術をあげますよ」といったのです。
北方領土は返したくないが、日本の金と技術は欲しいプーチンは、にっこり微笑み、大満足でした。
２０１６年12月、プーチンが訪日し、日ロ関係は大いに改善されました。
このころ、ロシアでは、日本旅行がブームになっていました。
ロシア国営メディアは、「安倍晋三は、欧米とは違うゲームをしている」と、大絶賛していたのです。
ところが、日ロ関係は、その後暗転していきます。
いくら日本が、ロシアに歩みっても、プーチンは一向に領土問題で譲歩する姿勢を見せない。
安倍さんは２０１８年11月、ロシア側に非常に大きな譲歩をしました。
「４島一括返還」をあきらめ、「２島返還」にシフトしたのです。
『朝日中高生新聞』２０１８年12月16日付。
〈北方領土をめぐり、安倍晋三首相は11月14日、ロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を結ぶ交渉を加速することで合意した。日本政府はこれまで4島返還を求めていたが、2島の先行返還を軸に交渉する方針に転換した。〉
ーー
この大きな譲歩について、安倍さんの「親友」プーチンは、どう応じたのでしょうか？
なんと、「北方領土を返して欲しければ、【 日米同盟を破棄しろ！ 】」と主張しはじめたのです。
『日刊ゲンダイDIGITAL』２０１９年３月16日付。
〈日ロ平和条約は絶望的──。１５日付のロシア紙「コメルサント」は、プーチン大統領が日ロ平和条約締結交渉について「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と語ったと報じた。〉
ーー
これらの流れを追ってみると、
・プーチンは、北方領土を返す気が全然全然全然ない。
・プーチンは、日本の金と技術が欲しいだけ。
というのは、明白だと思いますが、いかがでしょうか？
そんなプーチン、今度は
「北方領土を返して欲しければ、ウクライナ支持支援をやめろ！」
と主張しています。
これを素直に聞いて日本がウクライナ支持支援をやめたとしましょう。
そしたらプーチンは、
「北方領土を返して欲しければ、日米同盟を破棄せよ！」
と要求してくるでしょう。
要するに、プーチンの言うことを真面目に受け取る意味などないのです。
▼それでも、北野が日ロ関係改善を支持していた理由
とはいえ、私は２０２２年２月にウクライナ侵攻がはじまるまで、「日ロ関係改善」を支持してきました。
「プーチンは北方領土を返す気が全然ないこと」を知りながらです。
なぜでしょうか？
「ロシアを反中包囲網に引き入れることができれば、日米は中国に勝てる」と考えていたからです。
私は、「中ロを分断し、ロシアを引き入れれば、中国に勝てる」と20年ほど前から主張していました。
そして、同じことを「リアリストの神」ミアシャイマー教授も、「世界一の戦略家」ルトワックさんも主張していました。
これは、リアリストにとっては、「常識的な策」だったのです。
しかし、２０２２年２月にウクライナ侵攻がはじまると、この策は「不可能」になりました。
というのも、国連でウクライナを支持し、ロシアを非難した国は１４１か国だった。
一方ロシア支持を表明したのは、北朝鮮、シリア、ベラルーシ、エリトリアの４か国だけ。
日本が、「ならず者国家群」の一員になってロシアの侵略を支持することは、国益に完全に反しています。
だから、岸田さん、（増税路線はひどいですが）、対ウクライナ、対ロシア政策は、正しくやっているのです。
△△△ 引用終了 △△△
稀にみる素晴らしい分析である。
こう説明されれば反論する気はおきない。
・まとめ
まとめとして、結局何を言いたいか。安倍晋三は、一部で愛国政治家と思われているが、それ以前にリアリストであったということである。
「愛国のリアリズムが日本を救う」（高橋洋一）から転載。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
『お花畑の左派』は、自分の理想に酔って自己主張するが、データが乏しくその説得力がない。そして、リアリストに議論で対抗しようとする。リアリストが国益をベースとすると、結果として、それに対抗するお花畑論者は国益を害してしまうのは滑稽である。
△△△ 引用終了 △△△
都知事選に出馬を表明したものの、小池が公約発表するまで自分は出さないなどと語る、立憲●産系候補者にも当てはまることである。
高橋洋一流に、あのかみつきガメを評価すると、滑稽なお花畑帰化人候補者という評価となる。
高橋洋一は、安倍政権は金融政策で雇用拡大するという左派政策を進めたとある。政権首脳が、（無能かつ労働貴族状態の）連合に代わりに経済団体に賃金上昇要請したことは周知のとおりである。
左派政党議員の議員報酬、政党交付金等は半減させて構わないとの判断である。
かみつきガメについては、出馬表明しても公約を進んで出さないのだから、都知事が務まるはずはないとの評価となる。だから徹底的に●●して、、、
無能な癖に、偉そうに振舞うという訳で、今回の都知事選、立憲●産系候補者が徹底的に野次られ罵倒されそうな、、がしている。
政治家安倍晋三が、熟慮に熟慮してレールを敷いたリアリストの路線を引き継いだ、岸田政権は支持率低空飛行状態が長期化しているが、リアリストの路線だけは外していないとみていいようだ。