低周波音 環境規制強化が必要です

本稿は、低周波音被害を知る一人の立場からの提案。

低周波音被害に関する国家賠償訴訟は請求棄却されている。
また、低周波音対策については、「環境省では、低周波音問題の対応のため、平成16年に「低周波音問題対応の手引書」を、平成14年及び平成20年に「低周波音防止対策事例集」、「低周波音対応事例集」を取りまとめ、公表しました。この内容に基づき、研修等を行って、低周波音や騒音等の苦情処理を行っている地方公共団体等に対応をお願いしております。」としているが、私が住む地域の自治体は、実態的に何もしないことが判明している。


低周波音被害国家賠償請求事件 東京地判平成29.9.12(判例タイムズ1451号215頁)
https://kougailaw.jp/teishuha_hanrei/

低周波音問題に関するQ&A
https://www.env.go.jp/air/teishuha/qa/index.html

低周波音による被害は?
https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/main2.q14.f_qanda_16.html

第3回 : 騒音規制法の規制基準
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716146.pdf


このような状況を踏まえ、「ガスヒートポンプ、エコキュート等による低周波音被害対策強化のための法規制強化」目的で、騒音規制法、環境基準、環境行政対応の見直しを以下に提言する。

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低周波音に係る環境規制強化について

■騒音規制法 
・低層住宅地における一定出力以上のガスヒートポンプについて、騒音規制法規制対
象とする
・一定出力以上のガスヒートポンプについて、設備仕様等の情報公開を設置者に義務
づける

■環境基準
・低周波音に係る事項を追加する
・補助金支給前提の箱物認可事業施設について、環境基準遵守を義務づける

■環境行政対応強化

・深刻な低周波音被害発生が認められる場合(注)、当該自治体に対し、当該施設の立入り検査、低周波音測定、測定結果の情報公開を義務づける
・深刻な低周波音被害発生が認められる場合(注)、設置者に対し、当該施設の使用停止命令を発出できるようにする

注:複製世帯において、家具の揺れ、建具のガタツキ等が発生、入院、転居、一時避難等を余儀なくされたケースなど

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