衆議院選挙で勝利するための「減税公約」

政権与党が支持率回復しつつ衆議院選挙で確実に勝利するために、三つの減税措置が必要と考えたので概要を以下に示す。


・ガソリン税減税
半導体関係の補助金等増額に伴い、省エネ関係補助金(製品開発、普及促進、表彰等)を半減させ、補助金減少分をガソリン税減税に引き当てる。

巨額「省エネ補助金」は本当に必要なのか?
https://jisedainonihon.exblog.jp/33888840/


・再エネ賦課金負担軽減措置の恒常化
税収が71兆円以上となった場合、それを超える分を原資として再エネ賦課金負担額を減少させる。(令和6年度予算措置上の税収見込み額69兆円)

1064回 税収過去最高額。減税したくない財務省のウソがバレた
https://www.youtube.com/watch?v=uNZnktL1kEk


・太陽光発電事業者に対する森林環境税負担化
森林伐採して事業開始した太陽光発電事業者、保安林内あるいは保安林に接している太陽光発電事業者について、森林環境税徴収対象とすることで、地方税として徴収する森林環境税は廃止。不足分は一般財源、政治家親族の秘書給与半減、外国人生活保護廃止等によって確保。

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