本事案の被害には低周波音被害も含まれる。
騒音や粉じんなどの健康被害か… 住民が米子バイオマス発電所の実態調査を求める要望書を市に提出
https://note.com/yaitabiomass2024/n/n78e2f2ca18ed
低周波音被害に関しては、集団訴訟の他に総務省所管の公害紛争処理制度による解決方法が存在している。
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https://www.soumu.go.jp/kouchoi/knowledge/faq/main2.q14.f_qanda_16.html
低周波音による被害を理由とする調停の受付について
公害紛争処理法では、第2条において、「この法律において「公害」とは、環境基本法（平成5年法律第91 号）第2条第3項に規定する公害をいう。」と規定し、公害等調整委員会において扱う公害をいわゆる典型7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭）としている。そして、一般には聴き取れないとされる低周波音については、「騒音」あるいは「振動」に含まれるかどうかが問題とされている。
騒音とは、一般には、不快な音、あることの好ましくない音、あるいは好ましくない不愉快な聴感覚を引き起こす音響学的現象というように、さまざまに定義されている。音の三要素としては、大きさ、高さ、音色があげられるが、騒音であるか否かについては、できるだけ客観的、具体的な基準によって判断する必要がある。しかしある程度主観的な要素が入ってくることは避けられない。
振動とは、土地、建物等の上下縦横の揺れのことである。
途中省略
このように、「騒音」による被害の主張があり、かつ、その発生源とされる屋外機を音源とする低周波音も計測されていることから、本事例については公害紛争処理制度の対象として取り扱うことが可能であるとして、調停申請は受理された。
△△△ 引用終了 △△△
これに対し、環境規制上の取組みはどうなっているのか？
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https://www.env.go.jp/air/teishuha/
手引書・事例集・マニュアル
低周波音の測定方法に関するマニュアル（平成12年10月）
低周波音防止対策事例集（平成14年3月）
低周波音問題対応の手引書（平成16年6月）
低周波音対応事例集（平成20年12月）
通知
低周波音問題対応の手引書における参照値の取扱について(都道府県等宛通知 平成20年4月) [PDF 75KB]
低周波音問題対応の手引書における参照値の取扱の再周知について(都道府県等宛通知 平成26年12月) [PDF 73KB]
低周波音問題対応の手引書における参照値の取扱いについて(都道府県等宛通知 平成29年12月27日）[PDF 78KB]
業務報告書
平成21年度移動発生源等の低周波音に関する検討調査等業務報告書(平成22年3月)
平成22年度移動発生源の低周波音等に関する検討調査等業務報告書(平成23年3月)
平成23年度風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務報告書(平成24年3月)
（風力発電施設からの騒音・低周波音の調査、予測、評価の手法に関する暫定的取りまとめ）
平成24年度風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務報告書(平成25年3月)
△△△ 引用終了 △△△
一言で言うと、低周波音の測定、対応手引き、関連調査に留まり、環境規制の対象外扱いとなっている。
実際に、各地で相当の件数、相当規模の被害者数が確認され、公害紛争処理制度による処理がなされているのであるから、環境基準、騒音規制法上の対応強化は当然と考える。
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低周波音被害に係る環境規制強化の骨子
■環境基準の見直し
・低周波音に係る条項を追加する
■環境行政対応強化
・深刻な低周波音被害発生が認められる場合(注）、当該自治体に対し、当該施設の立入り検査、低周波音測定、測定結果の情報公開を義務づける
・深刻な低周波音被害発生が認められる場合（注）、当該自治体が設置者に対し、立
入り検査を実施し、当該施設の使用停止命令を発出できるようにする
注：複数世帯において、家具の揺れ、建具のガタツキ等が発生、入院、転居、一時避
難等を余儀なくされたケースなど
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