日本製鉄が買収しようとしている「USスチールの闇」

まず最初にUSスチールの闇について述べたい。
戦後の街宣右翼のスポンサーがこの会社だったとする記述をかなり古い本で読んだことがある。著者は、大森実かそのクラスのジャーナリスト。

そのUSスチール労組は日本製鉄による買収に反対しているとされる。
待遇の問題だけで反対するのか。別の意図があるような気がする。
日本企業によるアメリカ企業の買収についてアメリカ社会は反対しようとしなかったが、USスチール労組が買収に反対するのは特別な理由があると考えるのが自然。

アメリカ労組は歴史的にボス支配が続いたとされる。


▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

http://ictj-report.joho.or.jp/2401-02/sp08.html

労働組合の民主化運動
問題は今なぜ、それが大きな力として現実的に現れたかです。そこで私が注目しているのが、いわゆる「民主化:democratization(デモクラタイゼーション)」です。これはつまり労働組合の民主化運動のことです。これを理解するためにはアメリカの労働組合運動の歴史を知る必要があります。

アメリカの労働運動が長らく抱えてきた問題の一つは、いわゆる「ボス支配」です。つまり労働組合の意思決定がごく少数のボスによって支配されてきた問題です。労働組合の規模が大きくなれば、その運動がある程度まで幹部請負的になるのは仕方ありません。アメリカの場合、特にエージェントと呼ばれる専門職が労働組合活動を運営していたこともあり、それが「ボス支配」の問題にもつながってきました。

この問題の根は深く、1920〜30年代までさかのぼります。例えば、トラック運転手の労働組合である「チームスターズ」は、「ボス支配」の典型でした。1957年にチームスターズの委員長になったジミー・ホッファはマフィアと手を組み、さまざまな不正行為を働きました。彼は、ジョン・F・ケネディの大統領時代に告訴され、その後、収監され、出所後に失踪しています。Netflixの映画『アイリッシュマン』でアル・パチーノがホッファ役を演じたことでも知られています。

実は、つい最近までホッファの息子がチームスターズの委員長を務めていました。彼は、2022年に交代するまで20年以上にわたって同労組の委員長を務めてきました。それがついに内外からのプレッシャーによって交代することになったのです。

これと同じことがUAWでも起きました。UAWでは2023年3月に新たにショーン・フェインが会長に就任しました。彼は、UAW史上、初めて行われた組合員の直接投票によって選ばれました。彼は組合の民主化運動の旗手でした。選挙の結果は僅差でしたが、今回のUAWのストライキの背景には、彼の当選があります。

チームスターズも同じです。チームスターズはUAWに先立って、ストライキを構えて交渉した結果、大幅賃上げを勝ち取りました。ストライキは結果的に実施されませんでしたが、要求を勝ち取れたのは、組合の本気度が会社側に伝わったからでした。組合側が一丸となれたのは、組合の民主化運動が実を結んだからだといえます。

△△△ 引用終了 △△△


アメリカの労組は、歴史的かつ政治的に様子のおかしな集団であることはご存じであろうか?

アメリカの労組は歴史的にマフィアやユダヤとの関係が深く、中でもトラック労組は闇だらけだそうだ。全米自動車労組は、日本の自動車メーカーの輸出自主規制を政治的圧力で勝ち取った。労組の成り立ち、マフィアやユダヤとの関係の深さなどから鉄鋼労働者組合が政治的意図(労組幹部が中共から買収?)を以てUSスチール買収に反対している可能性は十分にある。鉄鋼労組が民主党支持なのは当然として、日本製鉄が買収策としてトランプ政権時代の国務長官ポンペオをアドバイザーに起用することは当然の選択である。

労働組合の民主化運動
http://ictj-report.joho.or.jp/2401-02/sp08.html

アメリカトラック労組の闇
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1400

ケネデイー家の悲劇の背景にあるもの
http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1401


日本製鉄は、買収に先立ち、中国市場から撤退を表明した。買収に係る対アメリカ政府対策であるようだ。北米生産の自動車に対しての補助金関係の問題で日本製の高級自動車用鋼板は採用されないため北米での鉄鋼生産拠点が必要となったこともある。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10297441335

dok********さん

カテゴリマスター

2024/5/3 16:02

USスチール売却は入札方式で行われていて落札者には買収不履行違約金条項があり、報道では日本製鉄はこの条項に対し5億6500万ドル(約800億円)を設定しています。
買収失敗すると、違約金とこれまでの応札準備などの費用で1000億円以上の損失になると見込まれます。
また、バイデン政権などのby America政策で北米生産の自動車に対しての補助金関係の問題で日本製の高級自動車用鋼板は採用されないという致命的な問題が生じています。それで北米で生産拠点が必要なのです。ただ、地球環境問題や環境アセスメントからの規制が厳しくて新規高炉製鉄所の許可は出ません。結果、日本製鉄には既存製鉄メーカーの買収が必要なのです。
逆にこの日本製鉄の辛さの足元が見られていて鉄鋼労連からの合意獲得で、目一杯にいじめられています。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12293697622

綾小路ひみこさん

2024/2/24 10:49

回答:
日本製鉄によるUSスチールの買収については、様々な反応が見られます。特に労組と政治家からは反対の声が上がっています12。

全米鉄鋼労働組合(USW)は、日本製鉄による買収に反対を表明しています1。また、米国の政治家たちも、外国企業によるUSスチールの買収に反対する考えを示しています1。
日本は、ロビー活動をしていますが、アメリカ政府は、日鉄の中国への投資資産を調査中です。
仔細:米政府が日鉄と中国との関係に懸念を抱いていると報じた。中国の生産拠点から米国内に製品が流入するのを問題視する可能性がある。

対米外国投資委員会(CFIUS)が日鉄による買収を認可するか審査を始めたとみられる。
USスチール自体の感情については、具体的な情報は見つかりませんでした。しかし、一部の報道によれば、労組や政治家の反対に対して感情的な反応が見られることがあるようです34。これは、買収が企業の将来や労働者の雇用に大きな影響を及ぼす可能性があるためです。
■買収失敗では違約金、865億円?の支払いが生じます。
ただし、これらの情報はあくまで一部の報道に基づくものであり、USスチール全体やその従業員一人ひとりの感情を代表するものではありません。具体的な感情や反応については、直接関係者からの公式なコメントや声明を参照することをお勧めします。

△△△ 引用終了 △△△


日本製鉄は引くに引けない立場に追い込まれた。

なぜ日本製鉄がこのような窮地に追い込まれるのか?

歴史上、日本製鉄にて起きたことを振り返りたい。
日本製鉄が中韓に技術供与した中韓の製鉄企業が今や世界のトップ10入りしている。

信じられないことだが、そうなることを誘導、推進したのは歴代新日鉄時代のトップたち。以下の動画にて裏付けるような情報がある。


日本製鉄、中国宝山との合弁解消のウラ/この時期に訪中し…自民媚中議員を実名糾弾/独裁者を個人崇拝する中国14億総監視社会 ④【The Q&A】7/26
https://www.youtube.com/watch?v=-eBrL1BIess


確かにUSスチール側も変なのが多い。
彼らは、おそらく、戦前は日本を追い詰めような政策ばかり陰で推進、終戦後は街宣右翼を支援、日本経済が立ち直ると見るや、日韓基本協定絡みで日本製鉄に韓国に技術供与させる様誘導、、、そして、日本を中共とアメリカでハサミ撃ちにする目的で米中国交回復、、、


このシナリオに、ナイーブ過ぎた新日鉄の歴代経営者が乗ってしまい(乗せられてしまい、、、)今の日本製鉄の経営陣が後始末を余儀なく、、、ということが事の真相なのではないか。

いずれにせよ、長生きし過ぎた歴代経営者は現役世代の足手まといとならないために自ら身を引くべきだ。

一連の背景を踏まえると、日英防衛協力の取組み、日本の自存自衛に繋がる施策となる。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://st2019.site/?p=21710

新日鐵は「買収したUSスチールで砲弾を効率的に大量生産しまっせ」とブチ上げとかないと、中共発の反日宣伝工作にやられるぞ。ぼやぼやしてないで先手を打て。
2023/12/23/ 07:28 / 兵頭二十八
 『MILITARNYI』の2023-12-23記事「Japan plans to supply artillery ammunition to the United Kingdom」。
   『FT』紙の特だね。日本政府は英国向けに、155㎜榴弾の弾薬を輸出する。
 並行して、英国政府は、自国内の弾薬庫から155ミリ砲弾をウクライナへ搬出する。

 陸自の「99式装軌SP」「19式装輪式自走十五榴」「牽引野砲FH-70」が使用している砲弾は、英国設計の「L15A1」というタマなのである。この砲弾(の部品)を、日本国内の24のメーカーが、製造している。

△△△ 引用終了 △△△

トランプの再選によって、アメリカ民主党の闇、アメリカ労組の闇、USスチールの闇が暴かれることになることを期待したい。

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