まず、日銀審議委員の年間報酬は２６００万円だそうだ。
仕事量的には、下記を読む限り、忙し過ぎるということではないようだ。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の計9名の委員で構成される。総裁・副総裁を含めて委員は、衆議院・参議院の同意を経て内閣が任命する、国会同意人事である（日本銀行法23条1項・2項）。任期は5年（日本銀行法24条）。常勤であり、年間報酬は約2,600万円（平成22年度）[2]。
政府を代表して財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政担当大臣又はその指名する内閣府の職員は出席できるが、議決権は無い（日本銀行法19条1項）。ただし、議題を提出すること及び議題の議決の延期の求め（延期をするか否かは政策委員会の議決による）をすることができる（日本銀行法19条2項）。
政策委員会の会合には、金融政策に関する事項を決定する「金融政策決定会合」（日本銀行法15条1項）と、その他の事項の決定などを議事とする「通常会合」（日本銀行法15条2項）がある。金融政策決定会合は、2015年までは原則として年14回定期的に開催されてきたが、2016年からはアメリカ連邦公開市場委員会や欧州中央銀行理事会と同様、年8回開催となった[3]。決定会合後には結果がただちに公表されると共に、総裁による記者会見が開かれ日銀クラブに所属する多数の記者が出席する。通常会合は原則毎週2回開催される。
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次に、日銀内規を参照しておきたい。
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https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/pb_law/index.htm
内規
政策委員会議事規則
金融政策決定会合議事録作成要領
金融政策決定会合議事録等公表要領
政策委員会通常会合議事録作成要領
政策委員会議事関連資料保管事務取扱要項
金融政策に関する対外発言についての申し合わせ
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審議委員について、業務上の調査・報告義務はなさそうな印象だ。
それでも議決権は有する、、、となっている。政策委員会議事録は重要な質疑応答・意見等を中心に記録するとあるので、質問し意見を述べ、議決権を行使するだけの仕事のようだ。
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https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/pb_law/kpb01.htm
（議決）
第7条 議長は、委員の1人として議決に加わる。
2 委員は、議事の議決に際し、「賛成」、「反対」、「棄権」のいずれかの意思表示をする。「棄権」の意思表示があった場合において、法第18条第1項及び第2項の規定の適用との関係については、出席委員数に算入し、かつ、同項に規定する「否」に算入する。
https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/pb_law/kpb03.htm
政策委員会通常会合議事録作成要領
第2. 議事録は、議決事項又は報告事項（以下「案件」という。）毎に、原則として発言者名を明記のうえ、重要な質疑応答・意見等を中心に記録する。
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審議委員内訳は、銀行１、証券３、機関投資家１、学者１、メーカー１となっており、今回追加利上げに反対したのは、学者とメーカー出身委員である。
つまり、証券業界から３人、機関投資家から１人、委員がいながら、今回の政策決定会合の結果（追加利上げ等）により株式市場の歴史に残る大暴落を予測できなかったことになる。
彼らは、本当にプロなのだろうか？
証券市場に１３２兆円もの悪影響を与えておきながら、２６００万もの報酬を得ている人が、ただ質問し意見を述べ、議決権を行使する程度の仕事でいいのか？ということなのである。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%8A%80%E8%A1%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
現在の政策委員会の構成
職名 氏名 就任年月日 任期満了日 前職等 任命した内閣 年齢
総裁 植田和男 2023年4月9日
（令和5年） 2028年4月8日
（令和10年） 共立女子大学ビジネス学部ビジネス学科教授 第2次岸田改造内閣 72歳
副総裁 内田眞一 2023年3月20日
（令和5年） 2028年3月19日
（令和10年） 日本銀行理事 第2次岸田改造内閣 61歳
副総裁 氷見野良三 2023年3月20日
（令和5年） 2028年3月19日
（令和10年） ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー 第2次岸田改造内閣 64歳
審議委員 安達誠司 2020年3月26日
（令和2年） 2025年3月25日
（令和7年） 丸三証券経済調査部長 第4次安倍第2次改造内閣 59歳
審議委員 中村豊明 2020年7月1日
（令和2年） 2025年6月30日
（令和7年） 日立製作所取締役 第4次安倍第2次改造内閣 71歳
審議委員 野口旭 2021年4月1日
（令和3年） 2026年3月31日
（令和8年） 専修大学教授 菅義偉内閣 66歳
審議委員 中川順子 2021年6月30日
（令和3年） 2026年6月29日
（令和8年） 野村アセットマネジメントCEO兼社長 菅義偉内閣 59歳
審議委員 高田創 2022年7月24日
（令和4年） 2027年7月23日
（令和9年） 岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長 エグゼクティブエコノミスト 第2次岸田内閣 65歳
審議委員 田村直樹 2022年7月24日
（令和4年） 2027年7月23日
（令和9年） 三井住友銀行上席顧問
三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 第2次岸田内閣 63歳
追加利上げに２人反対 日銀審議委員の中村、野口両氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024073101522&g=eco
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