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https://www.zakzak.co.jp/article/20240808-4ZCJ5UKTTNOYBKFCMFJCRMGOX4/2/
植田日銀はルール守ったのか デフレ脱却の大チャンスに緊縮路線で「失われた２０年」に戻る可能性 政権の任命責任も大きい
植田日銀下では消費増税もコロナ禍もなく、インフレの上振れリスクがないにも関わらず利上げ（金融引き締め）に前のめりで、必ずしもインフレ目標に忠実にとはいえない。インフレ目標は、ルールに基づき、属人的な金融政策を排するものだが、ルールに忠実でない総裁を任命すると、お手上げだ。総裁の任命責任を含めて岸田文雄政権の問題だといえる。
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属人的という言葉には、事務手続き上の不備の意味がある。
ひょっとすると、利上げの必要性を証明する「決裁文書」を日銀は作成していない？かもしれないのだ。
仮に決裁文書が存在していても、内容的に、誰がみても納得できるような「利上げ等の決裁文書の内容でない」と予想する。
そう考える根拠を二つ以下に示す。
・根拠１ ネオコンから政府に対し利上げ指令があり、政権中枢から日銀に対する対応要請に屈した？
世界同時株安となったこの相場を、最初から仕掛けたのは米国のネオコンであり、岸田もそれに乗ることで米国に資金を流してきた。しかし、ここでドル高・円安相場は、予定していた段取りどおり一旦リセットである
https://blog.kuruten.jp/itagakieiken/497570
・根拠２ 総裁が利上げ表明したのに、決裁権があると思えない副総裁が釈明発言を講演会の場で行った
一旦利上げするとしたものを日銀副総裁が講演活動の場で釈明、利上げ撤回発言したことから、利上げ行為自体が決裁文書による決裁を経た行為ではない気がする。
最終的に、総裁決裁文書による利上げなら、（代表権を有する？）総裁が臨時記者会見しなくてはならないはずである。
日銀副総裁に、利上げの事務手続きに関する決裁権限などあるはずがない。決裁権限ない人が「利上げしない」と発言することは、官界常識的に「明らかにルール違反」である。
日銀・内田副総裁金融市場が不安定な状況で利上げせず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB071TF0X00C24A8000000/
関連事項となるが、政策決定会合後の総裁記者会見での総裁発言（議事録文書）の中で、極端な円高、株安に繋がる一因となった事項、事務手続き上の不備等に関する事項がないか調べてみた。
当然の事ながら、質疑応答に関する事項の中で、為替や株式市場の変動に関する見解がまったくない。
日銀が為替や株式相場をコントロールすることを政策上の目的とはしていないからだが、政策決定会合の記者会見直後に、円高が極端に進み、シカゴ先物市場での日経平均の指数が１０００円近く下げるのは尋常ではない。
個人的に違和感を覚える箇所、属人的な決定と思われる根拠となりうる総裁発言を以下に示す。（議事録の中から問題発言と思われる箇所を抽出）
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https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2024/kk240801a.pdf
（問）
本日の金融政策決定会合の内容について、展望レポートの内容も含めて総裁ご説明
の方をよろしくお願い致します。
（答） 最後に、今後の金融政策運営です。金融政策運営は、先行きの経済・物価・金融情勢次第ですが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。日本銀行は、2％の物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針です。
（答）
前段ですが、これも先ほど申し上げましたように、経済・物価の情勢が私どもの見通しに沿って動いていけば、今回、物価見通し、経済見通しもですけれども、ほとんど変更していないわけですが、引き続き金利を上げていくという考えでおります。その際に 0.5％は壁として意識されるかというご質問だったと思いますが、そこは特に意識しておりません。
（答）
それから、長期国債の買入れのようなものを政策ツールとしてどう評価するかというのが、後半のご質問だったと思いますけれども、申し上げるまでもなく、大規模緩和の際にはこれを政策ツールとして使っていたわけですけれども、大規模緩和が必要なくなったという情勢のもと、現状では、短期の金利を調整するということを金融政策の主たる政策手段として位置付けるというスタンスにシフトしたところでございます。
（答）
前半ですけれども、まずこの辺で金利を引き上げておいた方がいいという際の、その理由ですけれども、それはおっしゃったように中長期的な意味で、持続的・安定的な 2％の物価目標をちゃんと実現するという観点からは、少し早めに調整をしておいた方がいい、というのが一つ大きな理由になったかと思います。
（答）
それから、住宅ローン金利周辺に関するご質問ですけれども、確かに、今回利上げを致しますと、短期プライムレートが場合によっては少し動いて、それが変動金利型の住宅ローンの金利に跳ねるということも考えられます。ただし、これは一方で、賃金上昇が続くという見通しの中でこういう利上げの判断になっているということと、変動金利型住宅ローンについて、いわゆる 5 年ルールのようなものがありまして、金利自体が上がっても[元]利払い額は 5 年間据え置かれるというものが多いというふうに認識しています。そうしますと、5 年間賃金が先に上がっていって、その後、利払い額が上がるということで負担もかなり大きく軽減されるというふうに認識しています。
（答）
経済・物価見通しがはっきりと下振れ方向に行ったときの政策対応ですけれども、当然、そのときどういう水準に短期金利があるか分からないですけれども、まず考えることは、短期金利を下げることが適当かどうかということだと思います。それでもどうしても足りないっていう場合には、非伝統的な金融政策手段を再び利用するということも排除するものではありません。
（答）
今回の利上げということで申し上げれば、主な理由としては、経済・物価データがオントラックであったということであります。それに加えて、足元の円安が物価に上振れリスクを発生させているということもあって、政策変更に至ったということでございます。
（答）
政府要人のご発言については先ほど申し上げました通り、そういう発言があったということは承知致しておりますが、個別の発言にコメントすることは差し控えさせて頂ければなというふうに思います。私どもは 2％目標を持続的・安定的に達成するという観点から政策を決定しております。そのうえでデータをみますと、消費者物価総合ないし除く生鮮が 2％を超えている期間も既に 2 年をかなり大幅に超えているということで、このやや長期化している高いインフレ率が人々に大きな負担を強いているということは申し訳なく思っております。ただ、そこは私どもの判断は、繰り返し申し上げてきていますように、持続的・安定的に 2％を達成するためには、基調的なインフレ率が 2[％]に到達していかないといけない。そこはまだ 2％よりは下にあるという判断のもとで広い意味での緩和基調を維持してきているというところでございます。ここに、難しい点ではありますが、ご理解を頂ければなというふうに考えております。
（問）
情報発信についてお伺いします。決定会合開催中の報道というのが常態化して、また今回 13 時手前に日銀のウェブサイトもアクセスできないような事態も発生しています。海外からの注目度も含めて非常に高い中で、発信のあり方の改善としては、例えばブラック[アウト]期間よりもっと前にボードメンバーの意見の表明の機会を増やすとか、また決定の公表については時間を決めるなど、何か改善の必要があるかと思うんですが、その点どうお考えでしょうか。
（答）
現状のルールの中で、私どもの情報管理をきちんとしているという認識でございます。時々出る報道については、観測報道であるというふうに理解していますが、より良いやり方があるかどうか、引き続き検討してまいりたいと思います。
（答）
難しい問題ですけれども、利上げあるいは賃金上昇についていけない中小企業が、一方でデフレ圧力を発生させ、あるいはうまく生産性の高いところに移れれば経済全体の生産性の向上につながる。どちらの側面が強く出てるかっていうことは両方の可能性があるということを認識しつつ、きちんと点検していきたいと思います。
（答）
まず一つには、新年度入り、別の表現で申し上げれば 4 月以降のデータがある程度まとまって評価できる時点に達したということかなと思います。それからもう一つは、それでも焦って上げなくてもいいんじゃないかというご質問だと思いますけれども、それに対しては、一点としては先ほど来申し上げてますように、少しずつでも早めに調整しておいた方が後は楽になるという話と、それからもう一つ別のことを申し上げれば、先ほども出てましたけれども、2％を超えるインフレはかなりもう長く続いている。その中で利上げの一つの理由として申し上げたような上振れリスクも認識しているということですので、2％から更に上にいってしまうリスクもあるということも考えると、この辺でということかなと思った次第でございます。
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