日銀金融政策決定会合改革(案)

前稿にて予告したとおり改革案を以下に示す。

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・市場との対話機能の強化
日銀が実施している企業向けアンケートに、①大口為替取引している企業、キャリートレードしたうえで諸外国の株式市場で運用している企業等の取引動向調査等(アンケート調査、委託調査等)を追加する。

「1990年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査」の実施について
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/bpr231110a.htm

企業物価指数・企業向けサービス価格指数のオンライン回答
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/pi/pion.htm

生活意識に関するアンケート調査
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/index.htm

・日銀総裁記者会見時間の変更
現状東京証券取引所閉場後であり、日本の投資家や企業ではなく、シカゴ先物市場をメインとしている諸外国のヘッジファンドが取引的に有利な時間帯となっているため、記者会見時間帯を正午もしくは午後1時に変更する

・審議委員枠の変更
審議委員に、公募枠(一般投資家)、地方経済団体枠(関西圏等)を追加、現在3人いる証券業枠を3から1に削減する。東大経済学部卒、東大法学部卒は2名までとする。総裁と同一学部の後輩となる審議委員は原則採用しない。

・日銀理事昇格の判断基準として、次の三つのレポート作成(①三重野総裁時代のバブル根絶措置、②白川総裁時代の金融緩和措置、③今回の利上げ決定表明に伴う円高・株安再発防止対策)を課し、それぞれの担当において適切な対応を実施できる人材を配置する。(上記①、②、③のレポートは理事就任時点で情報公開)

・議決権行使の根拠としての、政策決定会合出席者全員のレポート提出の義務化
政策金利等の変更に伴い、政策決定会合に出席、議決権を行使する審議委員は議決権行使の根拠としてA4で5枚程度のレポートを提出する。(レポート提出ない場合は、議決権を失う)

・政策決定会合決定事項の記者会見前の情報リーク禁止の徹底

違反した場合は、特定秘密保護法並みの犯罪行為として、立件、処罰できるようにする。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

https://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/pb_law/kpb05.htm

金融政策に関する対外発言についての申し合わせ
各金融政策決定会合の2営業日前(会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前)から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しない。

△△△ 引用終了 △△△

・議決権行使した、政策決定会合出席者全員の提出レポートの情報公開
政策金利等の変更に伴い、議決権行使の根拠として作成・提出したレポートについては、政策決定会合の議事録と一緒に公開する
本レポートについてはパブリックコメントと同様の扱いとする

・政策決定会合出席者全員の提出レポートのパブリックコメント実施に伴う措置
スキル不足、問題レポート等相次ぎ、問題発言が多い、欠席がちな審議委員等、国会の同意を経て年1回、年度末等に随時入替えを行う

・日銀職員の給与支給方法
日銀全職員(日銀審議委員を含む)のボーナス予算額の半分、退職金予算額の半分を日銀保有のETFで運用し、当該給与・退職金等算定期間中のGDPの指数の変化(プラスマイナス)、日銀保有ETFの運用実績(プラスマイナス)を加味して支給額を決定する方式に変更する。

・政策決定会合出席対象者の対外講演活動の制限
講演会は、原則、WEBにて同時閲覧可能であることを前提とし、日銀政策決定会合出席対象者の対外講演活動は、総裁、副総裁以外、原則として認めない。

金融政策に関連する講演・挨拶等の一覧
https://www.boj.or.jp/mopo/r_menu_koen/index.htm

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なお、日銀は、以下の要領で意見募集を継続中である。

「金融政策の多角的レビュー」に関する意見募集の実施について
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/bpr240205a.htm

最後に一言申し上げたい。

雰囲気で、あるいは要請されて利上げするような「真理とは程遠い、金融政策の変更に関する行為」は二度とすべきではない。

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