NHK「極めて深刻な事態」 中国籍外部スタッフ尖閣発言で5分謝罪放送 改めて調査表明
https://www.sankei.com/article/20240826-5PH3CDSA4JOO7CBLO7NWC3RJBM/
NHK国際放送「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」「釣魚島は中国の領土」支那人スタッフは南京大虐殺などについても発言していた！NHK解体！支那語の放送は全く不要！日支断交
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9448.html
NHKの中国人スタッフ、22年前から担当 常習化の疑いが浮上か
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/61746529.html
以上の情報に基づき、再発防止、厳罰化の視点から以下に論点整理を行った。
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・NHK国際番組基準の厳格化
国費投入される番組なので、番組関係者の政治思想等調査や番組放送原稿の事前チェックを徹底、視聴者側チェックの手段として「事後での放送原稿の情報公開」を実施する。
・中国籍の外国人、在留資格等運用厳格化
領土問題を含め政治活動する中国籍の外国人、中国政府からの働きかけに対する外国人協力者について、在留資格等運用を厳格化する。中国政府を利する政治活動する帰化人については、帰化取消しを積極的に進める。
・本事案をスパイ防止法法制化の根拠とすべき
当該中国籍スタッフが、中国政府からの指令を受けて尖閣発言を行ったことが確認された場合は、再発防止のためスパイ防止法法制化をすることになる。(しかし、今回の行為については、スパイ防止法がないため、スパイ行為での訴追は難しい。)
・本件については現行法で処罰すること
中国籍スタッフが、中国政府見解に沿い、「日本の公的見解を正しく伝えると規定した国際番組基準」違反行為として尖閣発言を行ったと考えると、日本政府の公式見解を放送上伝えることを妨害・阻止した点から、偽計業務妨害罪適用を検討すべきである。
「軍国主義」「死ね」と原稿を改変 NHK中国籍外部スタッフの尖閣発言問題
https://www.sankei.com/article/20240825-5BZKO4SDEZL6ZLXDDZ4FGU5CMM/
・外国籍報道関係者に関する当該国政府機関職員との接触規制強化
当該中国籍スタッフが、中国政府職員と定期的あるいは日常的に接触し、中国政府からの指令を受けて尖閣発言を行ったことが確認された場合は、再発防止のため、政治分野、特に国際放送関係の外国人スタッフについて、公安監視対象、通信傍受対象とすることが必要と考える。
・身柄拘束可能な法的根拠の明確化
再発防止の視点から、同種の行為について、共謀罪、偽計業務妨害罪、外患罪等適用し、スパイ防止法、国家反逆罪についても法制化を視野に入れるべきだ。
・WEBで閲覧可能な「公開尋問制度」の導入
憲法で報道の自由を保障していることを勘案すると、犯罪捜査上逮捕・立件する前に、当該マスコミ主催にて公開尋問制度導入することを提言する。
この措置により、容疑者の言い分は情報公開された場で周知されることになる。この措置は、報道機関として、何を言おうと自由だと勘違いする人たちに対する、懲らしめ効果が期待される。