そこで、本稿では、抽象的手法となるが、移民社会と単一民族社会の比較を行うこととした。
・労働賃金
移民社会は単一民族社会と比較し、低賃金の移民労働者に引っ張られる形で労働賃金が低くなることが予想される。
・税収
移民が低賃金労働者中心で所得税、住民税納税額が平均的国民よりも低い場合、移民受入れ増は、単一民族社会よりも歳入確保しにくく、歳出増となることが予想される。
・社会コスト
移民受入れに伴う治安対策（警察）費用増、刑務所費用増、移民の子弟のための教育コスト増（義務教育）、社会保険費用増（平均的自国民よりも所得が低い場合）、などが予想される。
・地域社会および一般住民コスト
移民受入れに伴う治安対策（民間警備）費用増、損害保険料率上昇（交通事故増）、裁判費用等増、墓地コスト増（土葬用地確保の場合）、その他損害回収できない泣き寝入り案件激増（窃盗、無保険車による事故等）
・移民国家と単一民族国家の繰り返し
単一民族国家から移民国家に移行することは難しくないが、一旦移民が多数となる社会になると単一民族社会への後戻りは、過去の在日朝鮮人の例などからほぼ不可能と考える。
社会全体の生産性の面から移民受入れは（市場を寡占化するのに成功した）受入れ企業経営上のメリットがあるものの、社会全体での効率性・生産性低下に直結するなど、百害あって一利無しである。