本題に入りたい。
ともすれば、世の中の動きは、何十年もの間何も変わらないように見える。
が、冷静になって眺めると、少しずつ変化している。
気がつくと、変化は身近なところにまで及んでいる。
わかる人にはわかり、わからない人には生涯わかることがない、そういう世界であると私は思っている。
同じ本を読んで覚醒する人しない人、行動する人しない人がいることはままある。
本稿では、最近の情報から、変化の兆候が認められる事案の概要について、紹介させていただく。
・お飾り化した原発議連
原発推進議連よりも櫻井よしこの方が頑張っている実態から原発議連はお飾り化したと考えるのである。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
最新型原子力リプレース推進議員連盟
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%9E%8B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
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わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
頂門の一針 6977号
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2024（令和6年）年 9月1日（日）
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原子力規制委の独断と暴走
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櫻井よしこ
7月26日、世間の人々がパリ五輪に気を取られている隙を狙ったかのように、原子力規制委員会が安全審査で重要な結論を出した。日本原子力発電敦賀原発２号機が原発の安全対策を定めた新基準に適合しないというのだ。2号機の真下に、活断層があるかもしれない、その存在が否定できないとして、事実上再稼働を認めない結論である。
審査チームはさらに31日、右の結論を規制委に報告する（執筆時点）。山中伸介委員長らが認めれば敦賀2号機は正式に不適合となり廃炉の可能性が出てくる。影響は深刻だ。
ＡＩの普及でわが国は大量の電力供給が必要な時代に入った。国内のデータセンター等に必要な電力は2040年に20年の20倍、原発30基分に相当するとの試算もある。規制委は行政法に違反して原発の安全性審査を不必要に長期化させ、3.11の震災後、再稼働に漕ぎつけた国内の原子力発電は、33基中わずか12基だ。結果、家庭用及び産業用電力料金は値上がりし、製造業には工場の海外移転を模索する動きもある。規制委は日本衰退の一因となっている。
とりわけ活断層の審査を主導してきた石渡明委員の言動は国民生活を圧迫し、国益にそぐわない結果を生み出している。氏の判断は適正か、科学性、正当性はあるか、厳しい検証が必要だ。
疑問の第一は石渡氏の言動が規制委の本来の使命から外れているのではないかという点だ。原発の安全性を高めて活用するという規制委の目的を横に措いて、科学と離れた強引な審査で事業者の意見に耳を貸さない姿勢は不適切極まる。
個人的な思惑もあるのか。氏は今年9月に任期満了で原子力規制委から外れる。強い独立性を与えられた三条委員会から外れる前に、日本の原子力発電を象徴する敦賀2号機を廃炉に追い込み、それを以て自らの歴史的業績にしようとでも考えているのかと、強く疑わざるを得ない。
結論ありきの姿勢
この疑問には理由がある。敦賀2号機に関しては事業者の日本原電が追加調査をさせてほしいと再三要請し、それは現在も続いている。にも拘わらず石渡氏は、「結論を出す段階だ。追加調査をするのは自由だが、今回の判断には関係ない」と突き放した。今年6月以降の資料は審査対象にしないという結論ありきの姿勢だ。なぜ31日の規制委員会で結論を導き出そうと急ぐのか。
7月31日がどんな時期か、日本国民全員が理解できるだろう。まず、国会は閉会中で、議員に追及されたり質問を受けたりすることはない。パリ五輪の最中で国民の関心は低い。従って石渡氏らは世間の注目を浴びることもなく、事業者の意向を無視して知らぬ顔で暴走できる。
敦賀2号機に関する規制委の安全性審査が如何に非科学的か、きちんと認識しておきたい。論点は二つ、1）原子炉建屋の北側約300キロメートルの所にある「Ｋ断層」と呼ばれるものが活断層かどうか、2）Ｋ断層が原子炉建屋の下まで続いているかどうか、である。
原子力学会の調査専門委員会の主査として、「断層の変位評価と工学的リスク対応」について、原子力のみならず、土木、地質、建築、自然災害やリスクの専門家多数を集めて報告書をまとめた経験を持つ、東京工業大学特任教授の奈良林直(ただし)氏が語った。
「原電は掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や、採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べ、1）、2）とも否定して『活断層ではない』と主張したのです。しかし、規制委は『原電の主張は科学的根拠に乏しい』などとして、いずれも『否定できない』という理由のみで結論づけました」
ちなみに活断層とは、約12万～13万年前以降に活動し、今後も活動の恐れがある断層という意味だ。
奈良林氏はこうも語る。
「規制委は活断層でないとの証明を事業者に求めていますが、これは悪魔の証明を求めるに等しいのです。規制委が全く責任を果たしていないということでもあります」
1）について規制委は５月末の審査会合で「Ｋ断層の活動性を否定することは困難だ」と結論づけた。
2）について日本原電は、Ｋ断層は原子炉建屋の下までは続いていない、原子炉の直下に活断層はないと主張し、膨大な調査資料も提出した。しかし審査チームは「緻密な検証は困難だ。（試料が）不明瞭で判定できない」として悉(ことごと)く退けた。
奈良林氏の指摘どおり、石渡氏らは日本原電側の主張を退けるのに「否定できない」「緻密な検証は難しい」「不明瞭だ」などの曖昧な理由しか示していない。最も科学的であるべき規制委の非科学性と主張の杜撰さには驚くばかりだ。
阪神・淡路大震災では…
敦賀２号機は活断層の上にあるのか。そもそもＫ断層は活断層なのか。政治的思惑ではなく科学的で冷静な審査を行うため、日本原電に新たな資料を用意する時間的余裕を与えるべきだ。一委員の任期満了に間に合わせるような拙速さこそ姑息である。
活断層の有無は客観的に調査するとして、たとえ敦賀原発の近くに活断層があったとしても、工学的対処で断層のズレによる重大リスクを1万分の1にまで下げることができると、奈良林氏が指摘する。ＪＲは全国に約2000本存在する活断層を横切って新幹線を走らせている。にも拘わらず、その安全性は世界一で、国民全員が誇りとするところだ。奈良林氏が説明を続ける。
「新神戸駅は六甲トンネル約16キロメートルと神戸トンネル約8キロメートルに挟まれたわずか500メートル程度の明かり区間に造られています。駅は待避線のない上下本線の2本のみで、特筆すべきは諏訪山断層という活断層と交差していることです。新神戸駅の高架橋の基盤は、山側、中間、海側の3つに分かれています。現地での根掘の結果、海側の断層上部に接する沖積層扇状地堆積物の層で比較的新しい年代において70センチ以上の垂直変位（上下のズレ）があったこと、断層は今後もズレを起こすとの判断が出ました。
生じ得るズレは5センチ以内という判定も出ました」
現実に何が起きたか。1995年の阪神・淡路大震災では新神戸駅の構造物の被害は軽微だった。生田川に架かるホーム桁の固定金具が破損したが、なんとズレは海側に約２センチだけだった。
工学的対処で重大リスクが限りなく減らせることが証明されたわけだ。この研究を開始するとき石渡氏は奈良林氏にこう言ったそうだ。
「人類がロケットで月に行く時代なので、原子力発電所の断層変位の工学的対策にも学会として取り組んでいただきたい」
活断層のリスクに日本はあらゆる技術と知恵で対応してきた。その実態を奈良林氏らは調査し、まとめた。今こそ、石渡氏らはＫ断層の有無について再検証すると共に、リスクを乗りこえる技術を多層的に取り入れるべきなのだ。規制委と石渡氏の猛省を促すものだ。
△△△ 引用終了 △△△
・第一期トランプ政権の中枢の正体
衝撃的なことが、宮崎正弘メルマガの読者コメント欄に書かれている。投稿者は例によって、費府の飛行士さん。各紙のワシントン支局（特に、産経の古森某）は、アメリカ政治の本質を理解できていないようだ。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）９月５日（木曜日）弐
通巻第８３９７号
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★読者の声 ★ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ ★読者之聲
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（読者の声１）マイク・ポンペオ、ニッキー・ヘイリーなどの実像
タッカー・カールソンの２０２３年６月１３日発信ツイッターニュースで下記のような記述があった。今回、仮にトランプ政権が実現してもマイク・ポンペオ、ニッキー・ヘイリーなどの入閣は難しいのではなかろうか。
何せ彼はＤＳを殲滅すると公言したのだから。彼らには幻滅したと言ってもいい足りないと言っていたとＲＦＫＪ rが発言している。
逆にＲＦＫＪ rのＣＩＡ／司法長官就任は簡単ではなかろうが、その可能性はあるかもしれない。何せ、不正選挙がなければの前提だが上院も下院も共和党が抑えることを疑う人は民主党にもいないだろう。
カマラ・ハリスが大統領候補になってから加速度がついた様に見える。大統領候補が彼女では自分の当選もおぼつかないと考える民主党議員も増えているだろう。だからこそ何か手を打つかもしれない。
https://twitter.com/TuckerCarlson/status/1668747661028081664?s=20
トランプ政権内部に入り込んだトランプの敵が多数
「トランプが大統領に就任してからも彼は政府の運営に大変苦労しました。殆どのワシントンの長年の住人達（政治家と官僚）にとってはトランプの攻撃を躱しトランプに仕事をさせないことが人生で最も大事なことと決断することになっていたからです。
一方で、そうではなくトランプに擦り寄りトランプ政権の内部に入り込みトランプ政権の内側からトランプをしゃぶり尽くす秘匿された作戦を実行する人達もいました。そう言う人物は何人もすぐに思い当たることでしょう。
そう言う中でトランプに一番お世辞を言う人が実は一番トランプを嫌い、違う意見の人物です。ホワイトハウスの中や記者会見の席でも見かけたことがあるでしょう。彼らはトランプを激賞していました。
マイク・ペンス（副大統領）、ニッキー・ヘイリー（国連大使）、マイク・ポンペオ（国務長官）、リンゼー・グラム（上院議員）、彼らは皆トランプのことを先見の明がある天才だ、と言っていました。
トランプが権力を失うと、本来の姿を隠さなくなりました。ネオコンが進めてきた戦争遂行のアジェンダの実現です。トランプが戦争をしなかったので戦争遂行の圧力は強大に膨れ上がっていました。
トランプを貶したマイク・ポンペオはトランプ政権でＣＩＡ長官、国務長官と言う政権の最強力部門長を歴任したあのマイク・ポンペオと同一人物です。彼はトランプ政権のアジェンダを支持すると宣誓してその職に就任しましたが、トランプのアジェンダ～平和の維持に努め、外国への侵略や干渉はしない～を守ろうともせず、むしろその土台を崩す動きを常時行っていました。外国での戦争、侵略、干渉を醸成し続けていました。イラン、シリア、ロシア、北朝鮮など各地でです。
しかもトランプの方針や考え方と意見が違うと正々堂々と表立って言うことなく、表向きはトランプの１番の理解者、支持者のふりをしていました。
当時、ホワイトハウスで誰が一番トランプにお世辞を言っていたかと訊けば、誰でもマイク・ポンペオと言います。こんな汚い、いやらしいやり方をするのは難しいのですが、彼は最も容易くやってのけていました。
（費府の飛行士）
△△△ 引用終了 △△△
・中国のアキレス腱は飲料水
これも宮崎正弘のメルマガの読者投稿欄の情報。各紙の北京特派員は結局中国について何も知らないのかもしれない。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）９月４日（水曜日）弐
通巻第８３９５号
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（読者の声５）中国のアキレス腱は、人間向けの飲料水の確保です。
中国には、複数回出張に行きましたが、そのたびに飲料水の確保には気を使いました。現地スタッフからの情報に従い、農夫山泉ブランドが品質的に安定しているようで、もっぱらこれをコンビニで買って飲んでいました。
これは一説ではチベット高原の水のようでして、これを大都会まで運んでボトリングし、販売しているのでしょうか。
早朝から、黒煙もうもうの大型トレーラ・トラックが列を連ねて、水の大型ケースを運んでいるのを現地でよく見たものです。
「フリー・チベット」なんぞが実現しようものなら、中華民族はたちまち命の水を絶た
れ、右往左往する事でしょう。中国共産党はこれを認識しているから、いくら大富豪化しようとも水商売業者にはみだりに手を出さないのではないでしょうか。
万一、台湾侵攻なんてやろうものなら、水の供給ルートを叩くことが、有効な反撃手段だと私は思っています。
（ＴＳ生）
△△△ 引用終了 △△△
・レジ袋のゴミよりも海洋投棄する近隣諸国から漂着するゴミの問題の方が重大
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年（２０２４年）９月４日（水曜日）弐
通巻第８３９５号
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（読者の声４）九州の長崎から鹿児島にかけての沿岸、とくに天草、五島列島に中国製煙草が大量に漂着し、異臭を放ち、その処理に追われているとか。
中国等のゴミの海洋投棄は以前から問題ですが、この煙草は投棄したのではなくコンテナが落下したようです。煙草の銘柄など下記サイトで見られます
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20240903-OYT1I50047/
（ＳＨ生、足立区）
（宮崎正弘のコメント）写真を見る限り、これは高級煙草、輸出用ですね。一箱３０００円前後の超高級煙草がまじっていますね。
二〇年ほど前に天草を取材したとき、すでに中国からの雑多な漂着物が歴史館に展示されていて地元では深刻な問題となっていましたが、ゴミの海洋投棄をへいちゃらで遣っているのが「かれらの」神経です。
△△△ 引用終了 △△△
・トランプは、米諜報界に入り込んでいるイスラエルの希望を全部聞くことで、イスラエルの力を借りて選挙不正を乗り越えて返り咲こうとしている？
田中宇の何気ない分析を一読したい。
トランプがなぜイスラエル支持一辺倒なのか、その動機はイスラエルの支援を得てＤＳとの闘いに勝利することにあると考えるのが自然である。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
田中宇の国際ニュース解説 2024年9月3日 https://tanakanews.com/mail/
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★トランプ返り咲きの周辺<1>
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11月の米大統領選はトランプとハリスの対戦になったが、ハリスはしどろもどろで、マスコミの歪曲報道だけが頼りで、極左・リベラル全体主義の自滅策をたくさん盛り込んでしまっており、人気がない。
対照的にトランプは銃撃されても死なず、不死身さを醸成して人気を上げている。民主党支持者の何%かを引き連れて離党したケネディ家のRFKジュニアもトランプ支持を宣言した。ふつうに考えればトランプの圧勝になる。
https://modernity.news/2024/08/31/elon-musk-warns-censorship-of-x-is-a-certainty-if-kamala-harris-wins/
Elon Musk Warns Censorship Of X "Is A Certainty" If Kamala Harris Wins
https://revolver.news/2024/08/clips-trickling-out-so-far-harris-flubbed-cnn-interview/
Clips trickling out… so far, Harris flubbed CNN interview…
トランプは2017年、米国と米覇権を支配する勢力（エスタブ、深奥国家、軍産、諜報界、マスコミ）を、草の根のちから（＝民主主義）で引き倒すことを掲げて大統領に就任した。彼の就任演説は、いま再読してもすごい。
https://tanakanews.com/170124trump.htm
トランプ革命の檄文としての就任演説
当然ながら、支配勢力は、あらゆる手段を使ってトランプを潰そうとし続けてきた。2020年の大統領選で彼らは、トランプの再選を阻むため、新型コロナで拡大した郵送投票制度を悪用した選挙不正によってバイデンを不正に勝たせた。
https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正
https://tanakanews.com/210414election.htm
ずっと続く米国の選挙不正疑惑
（トランプ再選阻止の選挙不正をやるために、2019年秋に米諜報界が、米国からの資金援助でコロナウイルスの移植実験を繰り返していた中国の武漢ウイルス研究所で漏洩事件を誘発し、新型コロナを米国など世界に拡大した、と考えることもできる）
https://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺
支配勢力の傘下にあるマスコミは選挙不正を全く報じず、選挙不正を指摘した共和党の支持者たちの方がJ6の連邦議事堂選挙事件を当局に誘発されて訴追攻撃されるありさまだ。
米支配勢力は2022年の中間選挙でも、民主党への票を水増しし、トランプが率いる共和党の議会での拡大を阻止した。
https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正
https://www.zerohedge.com/political/federal-prosecutors-begin-dropping-jan-6-obstruction-charges-after-supreme-court-ruling
Federal Prosecutors Begin Dropping Jan. 6 Obstruction Charges After Supreme Court Ruling
汚い手法がしつこく行われてきた経緯から考えて、今年の大統領選でも最大限の選挙不正が繰り返される可能性がある。
トランプは、米諜報界に入り込んでいるイスラエルの希望を全部聞くことで、イスラエルの力を借りて選挙不正を乗り越えて返り咲こうとしている。
イスラエルは米諜報界の動きを全把握できるようではあるが、トランプの敵たちとも相互乗り入れしているので、米国の選挙不正を阻止・暴露できる力があるのか怪しい。
トランプは2018年からイスラエルにすり寄っているが、2020年と2022年に民主党側に選挙不正を完全犯罪としてやられてしまっている。（当時のイスラエルはまだトランプに懐疑的で十分な協力をしなかったとか？）
https://tanakanews.com/171210jerusalem.htm
トランプのエルサレム首都宣言の意図
とはいえ今回、民主党候補は現職のバイデンから、さらに不人気なハリスに差し替えられている。選挙不正をやれる得票差には限度がある。僅差ならくつがえす不正をやれるが、得票差が10-15%以上になれるとやりにくい。
もしかすると、民主党の上層部でバイデンを引きずり下ろしてハリスに差し替えるクーデターをやった黒幕はイスラエルかもしれない。イスラエルが、トランプを勝たせるために、民主党上層部や大口献金者のシオニストを動かし、バイデンを降ろしてハリスに差し替えたのでないか。
https://revolver.news/2024/08/tucker-warning-desperate-deep-state-will-throw-entire-world-into-chaos-to-stop-president-trump/
Tucker warning: Desperate deep state will throw entire world into chaos to stop President Trump…
https://www.axios.com/2024/08/29/kamala-harris-frankenstein-campaign-obama-biden
Inside the tension in Harris' "Frankenstein" team
クーデターの黒幕はオバマ元大統領だという説がしばらく流されていた。オバマは現職時代、イスラエルの影響力を削ごうとして暗闘になり、両者は犬猿の仲だ（もともと黒人とユダヤ人は民主党内で仲が悪い）。イスラエルは、自分たちがやったクーデターをオバマのせいにする目くらましまでやったとか。
https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
https://tanakanews.com/150207israel.htm
イスラエルとの闘いの熾烈化
マスコミは、不人気で無能なハリスを称賛する記事を出しまくる、噴飯ものの歪曲報道を全力でやっている。これは、害悪なコロナワクチンの素晴らしさを称賛し、無根拠な人為説を温暖化の絶対の原因だと喧伝し、勝っているロシアを惨敗していると大誤報しつづけたのと同様、マスコミの信用を自滅的に失墜させる。
エスタブの主力であるマスコミなどリベラル勢力は、大間違いなことを絶対善としてあがめ、反対論者や懐疑論者に犯罪者の濡れ衣を着せて弾圧するオーウェル1984的な「リベラル全体主義（リベ全）」になっているが、マスコミを含むリベラルのリベ全化は、リベラルやエスタブを自滅させる謀略の成果であると私には見える。
https://www.stationgossip.com/2024/08/word-salad-kamala-harris-says-climate.html
WORD SALAD: Kamala Harris says climate slavery means “freedom” and “patriotism”
https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源 : ユダヤ・ネットワーク
イスラエルは、その謀略の片棒を担いでいる。ネタニヤフやリクードのイスラエルは、リベラルから離れてトランプと組むと同時に、リベラル派に入り込んだエージェントたちを駆使してリベラルをリベ全化して自滅させている。
マスコミはもともとユダヤ人が作った産業であり、米国のユダヤ人の多くは民主党支持のリベラルだった。イスラエルは、米国を傀儡化したまま、リベラル（米エスタブ）やマスコミを捨てて、トランプや中露の側に転向していく。
意図的に強烈な人道犯罪を露呈しているガザ戦争は、米国のリベラル派を反イスラエルの方向に押しやり、イスラエルのリベラル派が米国から支援されないようにして、ネタニヤフの政治力を強めている。
△△△ 引用終了 △△△