トランプが直面する裁判の実相

本来業務的には、日本の各紙の海外支局が配信すべき性格のものだが、産経、読売までもがアンチトランプ陣営の視点での報道なので、産経、読売をまったく読む気がしなくなった。
これは、産経、読売OB記者含めての話である。

その一方、宮崎正弘のメルマガ、現地在住ブロガーは、(日本の各紙が報道している内容以上に)中立的かつ確度ある情報を配信している感がある。

中でも、宮崎正弘のメルマガの「読者の声」コーナーに掲載される意見、分析等の情報は秀逸。

今回は、トランプが直面する裁判の実相(裁判に値しないものが、どういうプロセスを経て裁判化され、最高裁まで維持されているのか)について、「読者の声」欄にて配信された「費府の飛行士」氏からの情報を転載させていただく。


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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)10月5日(土曜日)
        通巻第8444号  <前日発行>
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 読者の声 READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)トランプへの(政治的)言いがかり裁判が崩れつつある
 2016年11月にトランプ大統領当選前後からの出来事、マスコミの態度をじっくり観察すれば、ヒラリー・クリントン、ジョー・バイデン、民主党(およびRINO)に関しては不祥事であろうが、スキャンダルであろうが、はたまた犯罪であろうが、その証拠があろうが決してマスコミは事実を伝えないし、FBIも検察も裁判所も決して起訴しない、起訴されても罪に問われない仕組みが出来上がっていることが徐々に知られる様になった。
それとは対照的にトランプ、トランプ支持者に対しては事実を伝えず曲解したり、印象操作、でっち上げ(ロシア疑惑、ウクライナ疑惑、1月6日事件)したフェイクニュースを流す情報操作はもちろん、FBIも検察も裁判所も証拠のないでっち上げた事件でトランプを裁判にかけ、彼を物理的に拘束し、裁判費用で資金枯渇させ、大統領選挙への候補者とならないよう、なったとしても当選しないよう、税金を注ぎ込んで行う選挙干渉をやってきた。 
もはや中国と変わらないじゃないかと言われても仕方がないほどだ。

 でもそろそろひょっとしたら潮目が変わりつつあるかもしれない。多くの人がマスコミの伝えるフェイクニュースを妄信しなくなり、目が覚め、事実が少しづつ知られる様になったことで声が上がる様になったことが大きいと思われる。
 Appeals court judges shine light on Tish James’ monstrously stretched case against Trump
https://nypost.com/2024/10/01/opinion/appeals-court-judges-shine-light-on-tish-james-monstrously-stretched-case-against-trump/
 今年の2月にニューヨークの裁判所でトランプ前大統領が詐欺罪擬きに問われ被害額と称して355百万ドル、金利を含め総額489百万ドルを支払え、という判決が出された。この裁判については3月にNY州最高裁に上訴されていたが、先週、漸く五人の裁判官による聴聞が行われた。原告であるNY州の司法当局と被告であるトランプ側弁護人双方の意見を聴聞した。
 原告側の主張に対しては多くの懐疑的な質問が裁判官からなされ、一体、何故この様な案件がこの法律で裁かれる必要があるのか、他に過去にその様な例はあるのか、そもそも司法当局の権限を逸脱しているのではないか等の法律論としてまともな質問が出された。この裁判の判決は11月の大統領選挙の後になるが、下級裁の判決が覆されることはほぼ間違いなかろうと見られている。
 どれほどひどい裁判がなされたのかその事実をお伝えすれば、トランプへの(政治的)言いがかり裁判がどう言うものであるかお分かりになると思う。
マスコミは都合の悪いことや事実は伝えないものだ。尚、被告はトランプ個人ではなくトランプの不動産会社。便宜上トランプと呼ぶ。
 ●そもそも2011~12年頃にトランプのビル建設関連の資金をドイツ銀行などから調達し既に返済されている案件を穿り出した。担保に提供した物件のトランプ側の物件の自己申告額が課税評価額より高かったのは詐欺の様なものだとされNY州が民事訴訟。
 ●金融機関側は独自に担保価格を評価しており、詐欺でも何でもなく、かつ金利も元本も完済されており誰も被害者はいない。それなのに無理やり昔の案件を穿り出して、かつNY州独自の消費者保護法を無理やり適用してトランプを訴えたのが2022年。民事の案件に無理やりNY州司法当局が介入して、かつ民事訴訟を起こし高額の被害金額を支払えとした異常な裁判。
 ● この裁判を起こしたのはNY州の司法長官のレティーシア・ジェームズ女史(民主党)。彼女は2018年11月に自分が当選したらトランプ大統領をやっつけると言う謳い文句で初の黒人女性として司法長官選挙で勝利。2019年に司法長官就任後下準備を重ね2022年に訴訟提起。トランプ側はその様な人物による州当局の不当性を訴えたが却下。
 ● ほぼ全ての法律学者、司法関係者が無理筋裁判と認識し、訴訟そのものが却下されると認識していた。ところが民主党の反トランプのエンゴロン裁判官の訴訟指揮でレティーシア・ジェームズ司法長官のペースで進行。2024年2月にエンゴロン裁判官はトランプ側に355百万ドル金利を含め総額489百万ドルをNY州に支払えという判決。

 この訴訟はレティーシア・ジェームズNY州の司法長官が選挙戦でのトランプ大統領をやっつけると言う謳い文句を実現した政治案件。ひいては2024年の選挙干渉ともなっている。(裁判拘束、資金枯渇策)
 NY州で裁判がなされると人に応じて法律を適用すると言う、人治国家の様になるという実例だ。NY州の最高裁ではどうなりますやら。
  (費府の飛行士)

△△△ 引用終了 △△△

最新情報については、現地ブロガー記事が参考となります。
新聞社の経営が苦しいなら、真っ先に海外支局員をリストラすべきと思います。


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