執行部の政治資金規正法上の不記載は、事務処理上のミスだと開き直っている。
選挙情勢的に、「比例含めて非公認となった安倍派議員」は半分以上落選、自民党は数十議席を失うだろう。
これまで自民党は、選挙になると、政権与党としての実績、政策（公約）で他党を圧倒してきたが、今回は様相がまったく異なる。
前政権の内閣支持率が過去最低レベルなので、政権与党としての実績では勝負にならない。
そして、今回選挙に限った話として、自民党から飛びぬけて、目新しい政策（公約）は出ていない。（ようだ）
と書くのは、そもそも関心がないからだ。石破政権の場合、増税、負担増、株安、デフレ回帰しか浮かばない。
そういう色眼鏡で見られてしまう政権なのだ。
対照的に、保守系野党（新党）の方が、保守層として当然と考える政策（スパイ防止法法制化、皇室典範改正、憲法改正）の他に、自民党が長年公約とすることを避けてきた措置（減税、負担減）に係る公約を掲げている。
つまり、自民党が長年、選挙公約化することを避けてきた、保守層が待ち望んでいた政策を、今回の選挙にて保守系野党（新党）を掲げていることになる。
加えて、総裁選で党員投票がトップの高市議員が（前首相が派閥解散したはずの岸田派に対し石破に決戦投票することを指示したことにより）総裁となれず、前首相が自民党支持多数派を裏切り、前首相が政権の黒幕として君臨する事態となった。
前首相は、自民支持層の不満に、おそらく気づいてはいないはずだ。
気づいていたなら、少子化・子育て対策を目的とした健康保険料引上げ、LGBT法法制化はなかった、、、
自民党に対し抱いている不満を整理したい。
① 保守層、無党派層が期待する減税措置、再エネ賦課金等の負担減に熱心でない
② 支持層に夢や期待を持たせるような、これと言った政策が見当たらない
③ 前政権の実績評価が最低レベル（第二次安倍政権が関与した政策を除く）
④ 解散目的が、安部派追放と疑われること
⑤ 前首相が、総裁選にて自民支持層多数派の意向を無視した
私は、高市支持派だが、その高市でさえ、減税措置、再エネ賦課金等の負担減等について言及していない。
正直に書くと、仮に高市政権であったとしても、不満はあるが、高市は安倍晋三の後継者と思っているので、我慢して支持する。
つまり、石破政権は、すべてが嫌なのである。顔も見たくないし、話も聞きたくない。
よって、自民党に代わる受け皿を必要としている。
幸いにして、日本保守党、国民民主党、参政党は、今回の選挙のためにそれなりの数の候補者を確保している。減税措置、再エネ賦課金等の負担減を公約に掲げている。
すなわち、相当数の候補者の存在、公約の面から、自民党の受け皿が存在していることになる。
あんな陰気で党内政敵の粛正に明け暮れる政権に用はない。
小選挙区候補者が、高市支持派か高市の応援演説が得られた候補者の場合（無所属を含む）、その候補者に投票するが、そうでない場合、上述の保守系野党に投票するか棄権とする方針。比例は上述の保守系野党のどれかに投票する予定である。