自民と国民民主の政策協議 比例票流動化が加速?

少数与党となった自民党が政権維持目的で、国民民主党と政策協議を開始した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d2fa95d52294ed5dbd6941cba363e4b0b2745bdb

自民と国民の幹事長らが会談 政策協議スタートで合意

自民党と国民民主党の幹事長らが会談し、政府が11月の取りまとめを目指している経済対策などについて政策協議を始めることで合意しました。

 (政治部・森洋介記者報告)
 自民党としては、国民民主党を取り込むことで少しでも安定した政権運営につなげたい考えです。

国民民主党 榛葉幹事長
「我々は各党と立ち位置等距離ですから、しっかりと自民党や各党が政策実現のために協力してほしいというんだったら案件ごとに対応すると」

 国民民主党は、衆議院選挙の公約にも掲げていた「年収の壁」の見直しや、ガソリン税の一部引き下げなど、手取りが増える経済政策を盛り込むよう強く求めています。

 ただ、自民党幹部は「財源がかかるから簡単ではない」と漏らしていて、協議は難航も予想されます。

 少数与党で政権を維持するためには要求をのまざるを得ない状況ですが「政策を丸のみすれば党内から反発も出る。八方ふさがりだ」という声も出ています。

 自民党としては、協議体を設けたい考えでしたが、政策の案件ごとに話し合うこととなり、不安定な状況が続きます。

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おそらく、(財務省の言いなり傾向が強い石破)自民党は、国民民主党の公約である、ガソリン税減税、消費税減税、再エネ賦課金廃止を拒否する可能性が高い。

代替策として、ガソリン税や消費税を減税できないなら、高コストバラマキ、高コスト補助金を止める手法を選択する方法がある。
高コスト省エネ補助金を大幅削減により、(NEDO、環境共創イニシアチブ、エルピーガス振興センター等が支給窓口となっている)補助金団体人件費相当分および省エネ・再エネ等啓蒙活動予算等削減分(省エネセンター等への委託費等予算の削減等)を再エネ賦課金削減原資とする方法がある。

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※高コストバラマキ情報 低所得者への給付金支給に係る自治体人件費負担の問題

公明党が経済対策で提言案 低所得世帯や年金生活者などに給付金10万円支給を求める
https://hosyusokuhou.jp/archives/48966665.html

石破政権による高齢者世帯への10万円給付金に対し千葉県知事が激怒「10万円配る度に事務費に巨額の税金が使われています」
https://hamusoku.com/archives/10818005.html

※高コスト省エネ補助金情報 省エネ補助金支給に係るトータルコスト>省エネ減税総額

経済産業省補助金等について、補助金支給団体の人件費分加算が避けられないため、「補助金支給」よりも「省エネ投資に係る減税」の方が無駄がない。

補助金支給窓口:NEDO、環境共創イニシアチブ、エルピーガス振興センター

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さらに、自民党が、高コスト給付金・補助金等バラマキすら止めず、国民民主党からの要望実現に消極的だった場合、次回参議院選挙でどうなるか。

保守派の論客、ブロガー等による今回衆議院選挙と同様、選挙区候補は高市支持派には投票、比例は、国民民主党、日本保守党、参政党への投票呼びかけが続出、、、

この場合、前回参議院選挙で得ていた1825万票が、少なく見積もって、400万票程度の減少が予見される。
400万票は、比例議員議席数で4議席に相当。

すなわち、自民党が国民民主党からの要望すべて拒絶すると、次回参議院選挙にて全国区比例選出の自民党候補現職で最低4人が議席を失う可能性が出てきた。

自民党全国比例参議院議員は、傍観している場合ではないと申し上げたい。


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   投票率 自民 立憲 国民 維新 公明 共産 れいわ 社民 参政 保守

2019参議院 49 1771  791 348 490 653 448 228 104 - -
2021衆議院 55 1991 1149 259 805 711 416 221 101 - -
2022参議院 52 1825  677 315 784 618 361 231 125 - 176
2024衆議院 53 1458 1156 617 510 596 336 380 93 187 114

参議院選挙 比例代表 党派別得票・獲得議席 2022
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/00/hsm12.html

参議院選挙 全国比例 自民党
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2019/00/hmb12_1.html

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