徴税額ベースで民生用と産業用それぞれ５０％と仮定しよう。それを原資に経済産業省が補助金支給していると仮定したい。
経済産業省所管の省エネ予算の使途（補助金支給先）はどうなっているか。
（天下り団体とみられる）補助金支給窓口を経由して、補助金支給先の大半が企業である。
現実に、ＮＥＤＯ、環境共創イニシアチブ、エルピーガス振興センター等の団体が募集する補助金の支給先の大半は企業である。（金額ベース）
つまり、庶民から徴収した税金が企業にばかり手厚く支給されている実態がある。
同様のことは消費税にも当てはまる。
補助金に関しては、企業や補助金支給団体だけが得をして庶民だけが損させられているとみていい。
庶民が負担した税金について、庶民にほとんど還元しない税金を原資とする補助金など継続すべき性格のものなのか。
また、多い世帯で年間数万円もの再エネ賦課金負担する庶民の立場からみて、主に企業向けに啓蒙・広報活動を続けてきた省エネセンター事業の大半は無駄な事業であるように思う（特に、表彰、啓蒙・広告等）
そこで、以下に提言する。
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（経済産業省所管、ガソリン税を原資とする、補助事業に係る）提言
・提言１ ガソリン税を原資としてきた経済産業省補助金のうち、（補助金支給窓口の人件費分が加算される）高コスト構造の「省エネ補助金」大幅削減
・提言２ 上記補助金削減による、補助金支給窓口（ＮＥＤＯ、環境共創イニシアチブ、エルピーガス振興センター等）人件費相当分の削減
・提言３ 省エネ・再エネ等啓蒙活動予算等大幅削減（省エネセンター等による省エネ表彰、広報・啓蒙を目的とする予算）
・提言４ 上記に代わる措置として、省エネ投資に係る減税措置、原価償却上の優遇措置の採用拡大（補助金支給に係る人件費分の効率化）
・提言５ 上記提言１～３の補助金予算減少分の半分程度を、ガソリン税減税の原資とする
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参考
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://jisedainonihon.exblog.jp/34234063/
Commented by suica割 at 2024-11-01 12:17 x
補助金をバラまくよりは、省エネ減税や省エネ設備の減価償却について、前倒し償却を認めるほうがスマートに思いますね。
再エネ賦課金も再エネ業者に設備の前倒し償却を認めたり（投資の元本のとりっぱぐれ可能性が減るので、投資は進みそう）、電源開発税が残っているなら、その範囲での補助（再エネ設備の設置は、どう考えても電源開発の定義にならないとは言えない。発電設備が増えているから。）にすべきです。
△△△ 引用終了 △△△