従来、自民党比例代表候補は、特定業界推薦候補の他に、皇統維持（日本会議）、憲法改正（日本会議）、防衛強化（警友会、隊友会等の組織支援）に特化した愛国保守の候補者が目立つ。
ＮＨＫ受信料制度見直しを宣言した（ＮＨＫ出身の）候補者はいたものの、まったく動きはない。総務大臣だった高市早苗の方が仕事したように見える。
しかし、先の衆議院選挙以降、自民党を取り巻く選挙情勢は大きく変化している。
３点挙げたい。
・自民党支持層の投票行動の変化
石破政権のままだと、自民党支持層の投票先として、①小選挙区は、高市支持派の自民党公認候補、高市支持派でない自民党公認候補の場合、国民民主党あるいは日本保守党公認候補、②比例代表は、衆議院選挙比例と同様、国民民主党、日本保守党、参政党、ＮＨＫ党あたりが選択肢となる
・手取り収入増を選挙公約に掲げた国民民主党の躍進
国民民主党は、衆議院選挙にて、税負担減少等（ガソリン税減税、再エネ賦課金負担）、手取り収入増を選挙公約に掲げ、有権者（特に２０代、３０代）の注目、支持を集め、議席４倍増を達成
・税負担減少を選挙公約とする（保守系）新党への保守票の流出は継続傾向
自民党が、ガソリン税減税、再エネ賦課金負担削減あるいは廃止、健康保険料負担軽減、移民対策強化しない場合、国民民主党、日本保守党は、手取り増につながる追加公約を掲げ、これが自民支持層を刺激、自民党比例代表得票数は衆議院選挙よりも減少することが予想される。
今までは、可処分所得減少に関する国民各層がいだく不満について、自民党は党として放置状態だった。しかし、選挙情勢が大きく変化したのであるから、以下の事項について、政権与党として見直し、改善の取組みを怠った場合、「自民党はさらに少数野党となる」可能性が出てきた。
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参議院議員（比例代表）にて取組み強化をお願いしたい事項
・ガソリン税減税
・再エネ賦課金負担削減あるいは廃止
・健康保険料負担軽減
・ＮＨＫ受信料大幅削減
・移民対策強化
・ワクチン被害対策強化
・ヘイト法廃止
・ＬＧＢＴ法廃止
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議席を死守したいなら、上記政策課題に主体的に取り組むことは当然と考えるのである。