特に問題なのが、トランプが関わった大統領選挙、兵庫県知事に係る最近の報道である。
アメリカに関する国内報道はどうだったか。
トランプが最初に勝利した大統領選挙では、産経以外はヒラリー支持の視点での記事だらけ。トランプは泡沫候補扱いだった。トランプ当選を予想したのは木村太郎と藤井厳喜くらいだった。（私の記憶）
４年前の大統領選挙では、産経含め、国内の全マスコミがバイデン支持の視点での報道を垂れ流した。選挙期間中ならびに開票作業等に係る不正行為は報道されることはまったくなかった。つまり、アメリカ社会で選挙不正が不正とされなかったことを意味する。それどころか、トランプは、犯罪要件を満たすとは思えない事案で訴追され投獄されるリスクに晒された。国内のマスコミはトランプが悪人であると決めつけ報道し続けた。
今回大統領選挙では、開票作業終了直前まで、カマラ・ハリス有利との報道情報が言論空間を支配した。トランプ再選を予想したのは、８年前と同様マスコミ報道について懐疑的な独立系の言論人のみである。
話を総合すると、過去３回の大統領選挙において、日本のマスコミはアメリカ民主党支持に徹した。そのアメリカ民主党は、ネオコンの手先であるとする下院議員暴露情報がある。しかし、日本のマスコミはその情報すら配信しようとしない。それどころか、ワシントン支局勤務が長い産経古〇某は、アメリカ民主党の正体を隠蔽、知ったかぶりして情報配信し続けている。
ナンバー１女性大統領候補 トゥルシー・ギャバード【重大発表！】
https://www.youtube.com/watch?v=VOGxL2Op5Ow
トゥルシー・ギャバード
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89
兵庫県知事選挙報道はどうだったか。
百条委員会、知事不信任決議あたりから、全国規模で知事を悪者と決めつける報道一色となった。知事は失職を選び、たった一人で選挙活動開始を余儀なくされた。最悪の状況で真相を知った人が徐々に現れ、ＮＨＫ党立花が現地で情報収集、百条委員会関係者等に対する個別問合せ、裏取り等を通じて、知事のパワハラ疑惑、おねだり疑惑はないことが判明、別の人物（県民局長）の問題行為を知事の問題行為として県議会与野党相乗りですり替えが進められ、（結果として不正な形で）知事追放が画策されることとなり、不信任決議が実行された。県議会、百条委員会関係者、共同謀議での（犯罪レベルの）選挙クーデターが起きたのである。
知事は、名誉棄損罪、業務妨害罪等で、、、あるように思う。
マスコミは、ＮＨＫ党立花によって真相を知らされてもなお、県民局長の問題行為を隠蔽するどころか、虚偽情報に基づき不正に知事追放を進めた行為について不報道とし、知事を悪者扱いする報道を止めないことで、不正行為を働いた者たちをを守ろうとしているようにみえる。
一方、ＮＨＫ党立花は、一連の悪事の真相ほとんどの解明を終えつつある。斎藤知事やＮＨＫ党立花の演説会場は、彼の支持者、真相を知り覚醒した人たち、演説を聞こうと集まった人たちで、知事選挙戦としては空前の人だかりになっている。
投票率も従前よりも上がる？はずだ。
これら二つの選挙に係る政治報道傾向から、日本のマスコミは、正確かつ客観的情報を配信しないことが確認され、民主主義の敵となった。
特に、民主主義を破壊する虚偽報道を続け、国家の根幹を揺るがす選挙クーデター行為に加担した点において、日本のマスコミは社会の悪であると判断から、マスコミに係る公費支出が無駄な支出であると判断可能となった。
「社会の悪」に対し、公費支出する根拠は消滅したのである。
（いくら抗議しようが訂正報道に応じようとしない時点で）彼らは、自ら進んで反社集団化したのである。
そして、公費における（「社会の悪」」と認識される）マスコミ関連支出分が「減税予算原資」と認識可能となるのである。