・再エネ賦課金における家庭用賦課金負担ウェート
電気の使用量（KWH）に係る、家庭用のウェートが、ほぼ再エネ賦課金に占める家庭用ウェートと考えられる。
部門別電力最終消費に係る政府統計から、産業用・業務用が７０％、家庭用が３０％となっているため、家庭用賦課金負担ウェートを３０％とした
部門別電力最終消費の推移
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/2-1-4.html
・ガソリン税における家庭用ガソリンの納税ウェート
最終エネルギー消費に係る政府統計から家庭用ガソリンの賦課金負担ウェートを１５％とした。
最終エネルギー消費の構成比
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/html/2-1-2.html
・補助金使途からわかること
当初「ガソリン税の使途の特徴として、庶民から徴収した税金の大半が企業や天下り団体に補助金支給している」ことを想定し、下記原稿を出稿した。
「庶民から徴収した税金」の大半が企業向け補助金となっている問題
https://jisedainonihon.exblog.jp/34237661/
現実に、経済産業省所管補助金予算の部門別内訳実態はどうなっているか。以下の政府概算要求予算文書を眺めておきたい。これらの文書における、家庭向けの予算配分は皆無状態にあることがわかる。
経済産業省関係 令和7年度概算要求の事業概要（PR資料:一般会計）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf
経済産業省関係 令和7年度概算要求の事業概要（PR資料：エネルギー対策特別会計）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf
・調査結果（まとめ）
経済産業省所管の予算は、産業用、業務用中心である。
家庭用分について賦課金ベースで３０％負担、ガソリン税で１５％税負担しているのに対し、家庭用向け補助金等予算はゼロ状態であるため、経済産業省所管一般会計予算・エネルギー対策特別会計予算において、家庭分賦課金負担相当額、ガソリン税税負担額相当額を減額、再エネ賦課金減額、ガソリン税減税原資とすることを提案する。
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再エネ賦課金負担、ガソリン税減税原資に係る提言
・家庭用再エネ賦課金、負担減額原資について
家庭用の再エネ賦課金負担減額原資として、経済産業省所管一般会計予算・エネルギー対策特別会計予算を３０％削減、家庭用賦課金減額の原資とする（電力会社の電気契約上、家庭用の契約に限定した賦課金負担減が可能）
・家庭用ガソリン減税原資について
家庭用ガソリン減額の原資として、経済産業省所管一般会計予算・エネルギー対策特別会計予算を１５％削減、ガソリン税減税の原資とすること（ただし、家庭用ガソリンだけの減税措置実施は難しい？）
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