そして、名古屋市長選挙は、減税を掲げる政党公認の二人の候補者（国民民主党と日本保守党）が真正面から激突することとなった。
選挙公約的に国民民主党、日本保守党、甲乙つけ難い。
好き嫌い、人柄、どういう評価基準で評価するのか、予測が難しい。
人物的には大塚候補、減税実績的には河村後継の広沢候補、、、
・国民民主党
・日本保守党
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名古屋市長選挙、河村たかし氏の市民税減税継続が争点
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD0719T0X01C24A1000000/
http://genzeinippon.com/seisaku/
減税日本の主要政策 2022/8 ver.
①減税
減税は行財政改革の強力な推進力となり、経済活性化にも寄与します。
地方税減税は自治体間競争をもたらし、より良い行政サービス推進とコンパクトシティ化を後押しします。また減税から地域委員会やNPOへの寄付の流れを醸成することにより、市民の意志で行政の一部がまかなわれる社会を目指します。
②議員のパブリックサーバント化
議員の家業化、指定席化をストップ。報酬は市民並み給与に引き下げ。
報酬が高いと長くやりたくなり、長くやると役所とのなれ合いを招きます。
お金のためでなく、世のため人のための議員へ。
③一人の子も死なさないナゴヤ
なごや子ども応援委員会のさらなる充実や、先進国で唯一日本だけ行っている高校入試の抜本的改革を通じて子どもの自死を無くす。
④中央集権打破
三割自治からの決別。地方に課税、起債の自由を。
国の出先機関廃止、行き過ぎた都市から地方への再分配是正。
道州制、中京都、尾張名古屋共和国のような新しい自治体作り。
首長と国会議員の兼職を可能に（政治に多様な人材供給。地域主権実現には圧倒的効力をもたらします）。
△△△ 引用終了 △△△
ただ、これだけは言えそうだ。
政治情勢的に、
兵庫県知事選挙に勝利した斎藤元彦の経費削減策に端を発し
国民民主党が自公政権から減税に繋がる確約を得たことで
インフレ経済下での主要政策として（バラマキではなく）減税という選択肢が認知されたことである。
現役世代による納税、負担金等が、現役世代に還付されず、企業向補助金、高齢者給付金の原資となる政策を続ける限り、自公議員の議席は減る一方となるであろう。