エネルギー分野において地産地消に移行しなければ、過疎地は、中国製太陽光パネル、風車だらけとなりつつある。
経済産業大臣は、再エネ賦課金負担を減らしても別の国民負担金が生じるとの見解を示した。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1220U0S4A111C2000000/
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。
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上記を踏まえ、FIT事業者としての参入制限強化を急ぐ必要あると判断したので、その検討結果を以下に示す。
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FIT事業者 参入制限すべき企業（例）
（外国企業に関する参入制限）
・日本企業単独での再エネ事業参入、土地購入等を認めない国の企業
・「日本企業による再エネ事業参入、土地購入等を認めない国」の主要部品等製造メーカーの関連企業
・「日本企業による再エネ事業参入、土地購入等を認めない国」の主要部品等を採用方針としている企業
・日本国のＯＤＡ対象国（円借款返済完了していない国を含む）の企業
・再エネ分野で日本企業と特許紛争中の外国企業
・グループ企業が外国政府企業と合弁事業を行っている企業
（資金調達上の参入制限）
・個別プロジェクト事業資金の３０％以上について公募増資して資金調達する企業
（政治活動上の参入制限）
・天下り（特に経済産業省）受入れ企業
・政治家の親族が経営する企業
・政党もしくは政治家に政治献金する企業
・過去に政治家のパーティ券を購入した企業
（補助金受給上の参入制限）
・親会社含め、企業グループ内で一定金額以上の経済産業省補助金を得ている企業
（発注、施工、設備管理体制上の参入制限）
・地域対応、発注、竣工確認、設備管理を受注先に丸投げするなど、設備設置、設置後の管理実態が確認できない企業
・竣工時に社員が現場確認をしない企業
・外国人労働者雇用前提の企業
・電気主任技術者等、有資格者が在籍していない企業
・電気主任技術者等、有資格者が事故・トラブル発生通報を受けて１時間以内に現場対応できない企業
・環境基準や環境省所管法令、国交省各種基準、テロ対策等公衆安全面での配慮がない企業
（住民被害トラブル上の参入制限）
・過去に、公害訴訟、公害紛争処理法等、住民被害トラブル（特に騒音）を発生させた企業
・自治体等との間で協定等締結を拒む企業
・災害時、住民被害トラブル時等、社員が現場確認しないなど、当事者意識がまったくない企業
・住民被害トラブル等、社内の責任者がはっきりしないなど、ノウハウ皆無の企業
・反社的企業
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なお、住民被害トラブル等については、以下の情報を参考とさせていただいた。
FIT制度における地域活用要件について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/20220316_fit.pdf