これに対し、マクロ的視点から、玉木代表が、国家規模で自治体税収は増収傾向にあると指摘した。
103万円の壁引き上げで地方税収5兆円減⁉︎実際どうなの？玉木雄一郎が解説
https://www.youtube.com/watch?v=3GUYVvQCWh0
関連情報として、税収増に係る報道情報等を以下に列挙する。
■近年の地方税徴収状況
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https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r06data/2024data/r06czb01-03.html
地方財源の状況
国税と地方税を合わせた租税の状況及び地方歳入（普通会計）の状況は、以下のとおりである。
（1）租税の状況
国税と地方税を合わせた租税として徴収された額は120兆3,899億円で、前年度と比べると5.3％増となっている。
国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、令和4年度においては、前年度と比べると0.5ポイント上昇の29.4％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ23.8％（2020暦年計数）、イギリス34.3％（同）、ドイツ30.3％（同）、フランス45.0％（同）となっている。
次に、国税と地方税の状況をみると、第20図のとおりであり、租税総額に占める割合は、国税63.4％（前年度62.9％）、地方税36.6％（同37.1％）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は、国45.5％（同43.3％）、地方54.5％（同56.7％）となっている。なお、国税と地方税の推移は第21図のとおりであり、地方税は平成24年度以降増加傾向にある。
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■２３年度は過半数の市区が税収増
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC101KM0Q4A111C2000000/#:~:text=%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%A8%8E%E5%8F%8E%E5%A2%97%E3%81%8C,%E5%8F%8D%E6%98%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%A0%E3%80%82
過半数の市区で税収最高 23年度、賃上げ・地価上昇映す 2024年11月21日
自治体の税収増が続いている。日本経済新聞社が全国815市区の2023年度決算を調べたところ、税収は総額19兆7186億円と前年度比1.6%増えた。「平成の大合併」が終わった後の10年度以降、2年連続で最高を更新した。市区別では55%が最高となり、大都市を中心に企業の賃上げや地価上昇の影響が反映されたかたちだ。
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■固定資産税は９割の自治体が税収増
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC084MK0Y4A001C2000000/
地価上昇を住民に還元 固定資産税収、自治体9割が増加
地価上昇や企業誘致で増える固定資産税収を生かし、子育て支援などを充実させる自治体が増えている。2022年度は9割弱が21年度より税収を伸ばし、東京23区と30市町村は10年連続の増収となった。企業進出が進む栃木県壬生町は10年間に59%増えており、公共交通網の整備といった地域課題の解決に生かす。
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■自治体の手元資金 １０年で１．８倍
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https://www.asahi.com/articles/DA3S15760298.html
自治体の手元資金、１０年で１．８倍 税収増・コロナ交付金、要因
財務省は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、地方自治体の手元資金を示す「実質収支」がこの１０年で２倍近くに増えたと発表した。地方税収の増加のほか、コロナ対策の交付金が増えたことなどが原因となっている。
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■景気回復による地方税収増（アベノミクス初期）
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https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-232365.html
総務省が３０日公表した２０１３年度の都道府県普通会計決算（速報値）によると、歳入の総額は５１兆５７２６億円で、歳出は５０兆５３２億円だった。いずれも１２年度比１・２％増で、２年ぶりのプラス。総務省は「安倍政権の経済政策『アベノミクス』により、税収と公共事業関連の支出が増えたため」と分析している。
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以上の情報から、とりあえず整理する。
近年の地方税徴収状況から、マクロ的にみて地方税は国税ほどではないが増収傾向にあることが認められる。
加えて、①２３年度は過半数の市区が税収増、②固定資産税は９割の自治体が税収増、③自治体の手元資金は１０年で１．８倍、④過去に景気回復次第税収増傾向となることが確認されている、ことから、過半数の自治体について、税収増の状況で「１０３万円の壁」を撤去することによる税収減の心配はないことがわかる。
念のため、過疎化が進んだ自治体の財政状況等について、調べてみた。
人口減少時代、いかに歳入を確保するか
https://www.jt-tsushin.jp/articles/service/jt2_ias
極め付きは、玉木チャンネルコメント投稿者の情報である。
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https://www.youtube.com/watch?v=3GUYVvQCWh0
@ihsot_8823
とある北海道の田舎まちの財政担当職員です。玉木代表が言っていた自治体の貯金（財政調整基金）は近年とんでもなく積み上がっています。私の町は人口3,000人程度ですが、小泉政権時に行われた魔の三位一体改革で交付税が大幅に削減された時代から比べると「ふるさと納税制度」の創設もあり、基金額が当時の約5億から100億近くに積み上がりました。わが町の予算総額は40億程度で交付税が約23億、町税が総額約3億のうち今回減収対象となる住民税が約1億で減収額は約5,000万円。基金が100億あるので、まったく影響しません。やはり税収額が大きく、交付税額が小さい都市部の自治体の方が影響が大きいと言えますね。
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いかがであろうか。
玉木代表提案実現に際して、モデルケースとして
①税収額が大きく交付税が少ない都市部の自治体
②過疎化が急激に進行する自治体
③玉木代表提案に対し反対の立場から意見表明した自治体（宮城県、島根県等）
について、それぞれ３ケースぐらいサンプル的に自治体を選び、玉木提案のとおり実現して問題あるのか否か、地方交付税等追加補正措置新設の必要性について検討すれば、「１０３万円の壁」撤廃の可否についての結論は出るはずだ。
「モデルケースの自治体に係る調査・分析結果」が公表された場合に起きることとして、（特に、反対表明した宮城県、島根県について）税収、歳出、自治体貯金、無駄な支出、天下り等の調査・分析が進み
（例えば）あの再選した兵庫県知事が宮城県、島根県のやり方を批判した場合、「１０３万の壁」撤廃について反対表明した知事は、政治的に大恥をかかされるか、次回知事選挙で減税派候補が調査結果を手に出馬、選挙遊説するなど選挙情勢的に苦戦する事態となることが予想される。
名古屋市長選挙結果から明確に減税を主張した候補が与野党相乗り候補に勝利したことなどを踏まえると、当面、都道府県知事について、玉木代表提案に反対して、政治的に得することは無いと判断する。