ネオコン支配のバイデン政権時代、アメリカの諜報機関は、プーチンにウクライナ侵攻をけしかけ、ウクライナ侵攻後は、戦争を長引かせる処置を続けたような形跡がある。
これに対し、ウクライナはゼレンスキー大統領の元、一致団結し戦い抜き、ロシア領内への攻撃強化等により形勢逆転しそうな勢いにある。
それでも、バイデン政権は、ロシアを最短時間で追い詰めようとせず、徐々に徐々に徐々に徐々に、ロシアの、兵器在庫、兵員、物資等を消耗させる戦術を選択している。
そして、ゼレンスキーについては、欧米、日本に対し援助を求める一方、蓄財、兵器横流しの噂が絶えない。
トランプはどういう対応だったか。
自分が大統領になれば、ウクライナ紛争を直ちに終わらせると豪語してきた。
誰もが短期間で紛争終結させることは不可能と思った。
大多数の人は、トランプの和平案は、ロシアとの取引（ディール）による解決をイメージした。が、どうもそうではなかった。最近のシリア情勢の変化から、トランプはロシアとは取引せず、有無を言わさず和平案を呑ませることを目指していることが判明した。
関係国の動きを整理しておきたい。
① トランプは一貫してイスラエル擁護（バイデンはイスラエルに対し非協力的）
② イスラエルとウクライナの連携が徐々に表面化
③ ウクライナによるロシア国内に対する越境攻撃、弾薬等貯蔵基地攻撃を実施（これにより、ロシアは兵站維持が困難化）
④ 武器、兵員、物資等不足している中でロシア軍はクリミア方面での歩兵を主力とする突撃攻撃を続行し、戦車、装甲車、兵員不足がさらに深刻化（兵器の在庫激減）
⑤ イスラエルがイランの影響化にあるイスラム過激派の殲滅にほぼ成功
⑥ ⑤の結果、イランはイスラエルとの正面戦争回避を選択？（イランの軍事的無力化？）
⑦ ロシアが影響化にあるシリアに武器、兵員等を供給できないことを見越して、（トランプは？）トルコと取引、トルコがシリア反政府勢力を支援、シリアのアサド政権の崩壊間近
⑧ シリアを押さえられると、中東諸国からシリアを経由したヨーロッパ方面への石油・ガス輸送ルートが確保されることとなり、その分ロシアは石油・ガスの販路を失う
①～⑧の結果、
ロシアは、ウクライナ紛争の結果、戦略的かつ戦術的に敗北、武器、兵員、物資等の長期に亘る不足が避けられない状況となった
おまけに、これまで戦争継続の原資となっていた、ヨーロッパ方面への石油・ガスの販路を失いつつある
同盟国みたいな存在だった、イランは戦意を喪失、中国はアメリカの関税政策により国家経済の破綻に直面
ロシアの周辺国、ジョージア等はかつてのウクライナのように、政治的にＥＵ加盟を目指す動きが顕在化
するなど、ロシアは軍事面だけでなく、外交、経済等に長期に亘って孤立状態となることは避けられない。
ロシアは、ウクライナ侵攻後に予想もしなかった最悪の状況に直面しつつある。
これが、公開情報、下記動画等を参考にまとめた、「トランプによるウクライナ和平シナリオ」策定に係る前提条件の全貌である。
トランプが仕掛けた？アサド政権崩壊へ プーチンも追い詰められる【朝香豊の日本再興チャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=fA7sYh28_3U
シリア内戦激化の裏にトランプの存在が！プーチンを追い詰める“停戦トラップ”が明らかに！トルコと仕掛けた壮大な計画がウクライナ停
https://www.youtube.com/watch?v=uryyOU8Xb-Q
シリアに続きジョージアでも混乱勃発！親ロシア派の選挙勝利に市民の大規模デモが発生！ウクライナ戦争とシリア支援で手一杯のプーチン
https://www.youtube.com/watch?v=vC3D7RlAY5s
すべては、トランプの思惑通り進みつつある。
ロシアは、トランプ就任後、トランプ政権が示す和平案を丸呑みせざるを得ない状況にある。
関係国もロシアと同様、トランプ案を丸呑みするしか選択肢は、、、
トランプは一発で紛争処理するだけの前提条件を実現しつつある。
トランプマジックと言っていい。
最後に、
ウクライナ一国に関し、一時的あるいは永続的に、①中立国化させるのか、②関係国監視の元非武装地帯を設定するのか、③ロシアによる侵攻を受けた地域についてロシア軍撤退させるのか、はっきりしないが、いずれにせよ、長期かつ恒久和平実現に向けて、
トランプは、ロシアと国境線を接するＥＵ加盟国あるいはＥＵ加盟を目指す各国に対し、アメリカ製武器の購入を働きかけることは確実。
和平案を呑まされたロシアは、影響化にあった周辺国のロシア離れが加速、極東含めて小国分立状態となる可能性がある。その点において、ジョージア、カザフスタン等の動きから目が離せない。
今回のウクライナ紛争処理について、トランプ流に考えると、平和とは、「軍事的に優勢であるだけでなく、経済的に優位な取引関係が有って成り立つもの」と考えるべきなのである。