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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1220U0S4A111C2000000/
武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。
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以下は、国民が負担させられている再エネ賦課金削減の手法例である。
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国民が負担させられている再エネ賦課金削減手法（例）
・外国企業等FIT企業参入制限による中長期的な賦課金拡大の抑制
FIT事業 中国企業等参入制限強化すべき
https://jisedainonihon.exblog.jp/34304246/
・電気使用量が、産業用、業務用が７０％、家庭用が３０％となっているが、経済産業省所管の補助金支給先について、企業向けが著しく多いと考えられるため、省エネ・再エネ分野の企業向け補助金予算を大幅に減額、補助金減少分について家庭用電気の再エネ賦課金削減原資とする
部門別電力最終消費の推移
https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2020html/2-1-4.html
・再エネ分野の外国製主要機器について関税等賦課、課税分を再エネ賦課金削減原資とする
・再エネ分野の設備投資資金のうち、公募増資で調達した資金を課税化、再エネ賦課金削減原資とする
・一定金額以上の補助金（経済産業省所管の省エネ補助金等）をグループ大で受領している企業について、補助金分再エネ賦課金対象から外す
・FIT企業等、経済産業省所管補助金受領額（特に省エネ、再エネ分野）が多く、内部留保等増加傾向にある企業について課税、再エネ賦課金削減原資とする
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