日米半導体協定締結された当時は、日本の半導体が潰される理由がわからなかったが、「半導体戦争」（クリス・ミラー）という本の見出しに、決定的理由が書いてある。
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・序章
原油を超える世界最重要資源
・第１８章
「１９８０年代の原油」と化した半導体
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見出しの言葉だけで、価値として、半導体＞石油であることがわかる。
戦前の時代、石油は、日本をを追い詰め開戦決断させるための切り札だった。
すなわち、価値として半導体が石油以上の資源である限り、半導体を制するものは覇権国家であることを意味する。
「半導体戦争」１４８～１４９頁から、裏付けとなる箇所を転載させていただく。
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米軍はいまだかつてなく電子機器、そしてチップに依存していた。報告書によると、１９８０年代には、軍事費の約１７％が電子機器につぎ込まれていた（第二次世界大戦末期が６％）。人工衛星から、早期警戒レーダー、自己誘導ミサイルまで、何もかもが先端的チップに頼っていた。国防総省の部会はその影響を４つの箇条書きにまとめ、主な結論に下線をつけた。
・米軍は勝利を技術的な優位性に大きく頼っている。
・もっとも活用性の高い技術は電子機器である。
・電子機器分野をリードするうえで重要なのは半導体である。
・近い将来、アメリカの国防は最先端の半導体技術を外国の供給源に依存するようになる。
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日本政府が、最近になって、けた違いの半導体産業支援について方針決定したのは、防衛力強化、日米同盟・連携強化の一環であると考えることができるのである。
ＡＩ・半導体産業を政府が１０兆円支援、開発補助には６兆円…２０３０年度まで予定
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241114-OYT1T50018/