確かに、この措置は方向性として間違っている。
だが、変だ。こんな程度のことのために、国内的に非難されることが明らかなのにわざわざ訪中するのだろうか。それもトランプとの首脳会談日程がキャンセルされても、、、
何かある、と考えたい。
同時期、前後して得られた情報を時系列的に並べてみた。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
バイデン米大統領、米国人による中国企業への証券投資禁止を1年間延長 20241111
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/d048d7f043a51997.html
岩屋外務大臣の中国訪問 (令和6年12月25日~26日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/pageit_000001_01397.html
ゼレンスキー氏が日本に謝意 石破首相と「会談で合意」 20241226
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffc84d4c4dd5cb2c5e8056176ebb5db25ae7652f
ロシアが日韓の攻撃対象リスト作成 原発や奥尻の基地など160カ所 20241231
https://www.asahi.com/articles/AST113Q4LT11UHBI00QM.html
https://www.youtube.com/watch?v=9C9L5X60fwU
クルスク奪還は事実上不可能に!ロシア軍の計画がウクライナ軍の空爆で完全に崩壊!ロシア軍の防空システムが全く機能しない状況に! 20250103



△△△ 引用終了 △△△
要約するとこうなる。
・アメリカは中共のロシアに対する軍事支援を察知? 中共軍産複合体企業等に対する米国人証券投資禁止を1年延長 20241111
・岩屋外相訪中 20241225
・ゼレンスキーから石破首相に謝意 20241226
・ロシアによる日本攻撃計画情報暴露 20241231
・ロシア軍による中国製部品が搭載されたドローン?によるキーウ攻撃 20250101
公開されている情報を繋ぎあわせ、シナリオ化するとこうなる。
・アメリカは昨年11月時点で、ロシアがドローン供給先をイランから中国製に切り替えるとの情報を掴み、危機感を以て、アメリカは、中共軍産複合体企業に対する証券投資禁止を決定し、日本政府に対し訪中要請
・日本政府は訪中時に、アメリカ政府からの警告を伝達 20241225
・警告が伝達されたことを確認し、ゼレンスキー大統領は石破首相に謝意を表明 20241226
・ドローン部品供給ストップに怒ったロシアが日本攻撃計画情報を暴露 20241231
・ロシア軍が既に制作済のドローンでキーウを攻撃 20250101
同様に、予定されている岩屋外相訪韓も、(バイデン政権を操る者が仕掛けた)戒厳令の後始末のため、あることを伝達することを目的としている、、、
石破政権は、大統領選挙後のバイデン政権の代理組織と考えると、不可解な事象について説明がつきそうである。