しかし、本当に実効性ある規制なのか？
現状は、後追い規制で、国土荒廃が加速しているのを止められていない。
それもこれも民主党政権時代の菅首相による当時の恫喝めいた対応が原因である。
以下に疑問点を列挙させていただく。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■特定の政治家に関する疑問点
・河野太郎のような、①大臣でない者、それも国会答弁にて「所管外」という言葉を発する政治家、②親族企業が太陽光部品メーカーである政治家について、再エネ普及拡大に係る職務（タスクフォース等）に就くことは問題あるのではないか
■特定省庁施設に関する疑問点
・河野太郎が防衛大臣時代に進めた自衛隊の再エネ設備は国益的にそのまま活用して大丈夫なのか
■エネルギー政策、規制に関する疑問点
・再エネ賦課金負担額が激増することを考慮に入れないエネルギー需給計画のままでいいのか？
・エネルギー需給計画上、太陽光発電のウエート拡大するなら、住宅に設置義務化する自治体が出現していることもあり、太陽光発電設備は電気用品安全法適用対象とすべきではないか
・災害等発生が想定されるなら、電気事業法等、太陽光発電設備に係る保安義務等を明確化しなくて良いのか
■FIT法に関する疑問点
・日本企業がメガソーラー事業進出できない国の企業について、メガソーラー参入を認める必要があるのか
・FIT法あるいはグリーン調達法等で国産品購入を義務づける事業として法制化する必要はないのか
・過疎地に設置される設備なら、国産品を一定比率採用すべきではないのか
・過疎地に設置される設備なら、外国人労働者ではなく、地場企業かつ日本人雇用（工事、管理者）を義務づけるべきではないのか
・脱法行為等続出している事業者に対する、立入り調査、罰金、刑事罰の適用等罰則強化しなくて良いのか
■その他個別法に関する疑問点
・景観悪化対策が必要なら、景観法で規制するのが筋ではないのか
・樹木の伐採を伴う設置、自然公園法上の設置規制は現状のままで良いのか
・国立公園等、湿原乾燥化を加速させ、環境破壊が確認された場合、撤去させるべきではないのか
・保安林規制解除してまで設置すべきものなのか
・森林伐採して設置する場合、事業者に植林義務を課さなくて良いのか
・分散して増設した場合等を想定し、工場立地法の緑化基準等を適用しなくて良いのか
・一定規模の森林伐採を伴うものについては、住民が森林環境税負担していることを根拠に、住民と同様、森林環境税負担すべきではないのか
・災害発生が想定される地点については、下草狩りの義務化、技術者常駐、自衛災害救助隊等の設置が義務付けられるべきではないか
・手抜き工事等による公衆災害等発生が想定される場合、建設業法上の違反行為として取扱うべきではないのか
・設備老朽化し、公衆災害発生が予想される事態で放置状態となった場合を想定し、建築基準法上の代執行が行える措置が自動的に適用されるべきではないのか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
とりあえず、疑問点等抽出作業を行った結果、言えることは、ザル法状態過ぎて、もはや一省庁の問題ではなくなっていることである。
省庁横断的検討体制を組織し、優先順位をつけて対応すべき事案となった。
どう考えても、国土を脆弱化させ、環境破壊、社会不安、負担増をもたらす再エネは不要である。国土破壊を顧みない再エネ議連など解散させるべきである。