共同通信記事から察するに、１～２時間は電話会談した可能性がある。
会談時間だけみても石破首相とトランプの会談時間の数倍はあったのは間違いない。
中国主席、トランプ氏と電話会談 就任前、対話維持で合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025011701315&g=int
トランプ政権は１期目、彼らが仕組んだロシアゲート事案等もあり、満足に仕事させてもらえなかった。政権内の裏切り者が続出したこともあった。一部の裏切り者は素性を隠し政権末期までトランプ政権に居座り、バイデン政権発足に貢献した。
おまけに、選挙不正により就任できたバイデンはホワイトハウスを去るに当たり、トランプ政権が就任直後から立ち往生させることを目論んだとみられる施策を相次いで決定。認知症政権にしては、突然正気となった矢継ぎ早の措置だった。
一方、日本国内では、トランプ１期目の首相が安倍晋三、トランプ政権が彼らによって立ち往生させられたことなどがあり、実態的に安倍晋三がアメリカ主要外交を肩代わり状態にあった関係で、２期目についても同様に石破首相に対中外交の窓口（トランプが対中外交を石破首相に任せる）となると予想する向きがある。
しかし、トランプは、今回の電話での米中首脳会談を行い、双方首脳が直接対話することを確認したことで、日本政府による対中窓口代行を否定する状況となった。
すなわち、米中首相会談の結果、トランプは、トランプ１期目の安倍晋三のような役廻りが不要であることを米中首脳会談実施報道により国際社会に表明したのである。
そもそも、無任所時代から安倍晋三を批判し続け、おまけに外交マナー、食事マナーすら弁えない、マナー・作法に関して幼児レベルのお恥ずかしい首相に任せられることなどあるはずもない。
よって、今後、石破政権が対中外交窓口を広げることは、売国目的での対応となることを意味する。
何をやらせても無様、評価できそうな点がほとんど見当たらず、政治的に危険な人物に、これ以上首相を任せていいはずがないのである。