検討する価値が本当にないのか、調べてみた。
自衛隊病院については、自衛隊関係者に利用者を限定していることから、利用率が上がらないという指摘がある。一方、国立の病院としては、厚生労働省所管のいわゆる国立病院があり、見直し論現実化の過程の中で、独立行政法人国立病院機構が一括管理する体制に移行、万年赤字体質であることから、個別病院の統合・再編途上にある。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E7%97%85%E9%99%A2
自衛隊病院は総合病院に匹敵する診療科を備える病院がほとんどであるが、利用者が自衛隊関係者に限定されていることに加えて、有事に負傷者を収容することを前提として、常に一定の空きベッドを確保して運営されている。非効率な運営を改めるため、2008年(平成20年)に財務省が一般開放などを要請し、防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つとして、2008年(平成20年)11月に省内に委員会を設け見直し作業を本格化させていた。委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元医師会の意向も聞きながら検討。既に開放している病院でも利用率が上がらない(中央病院でさえ2004年(平成16年)度外来患者数が延べ約13万人と、同規模の公私病院の約2分の1の患者数:平成17年度政策評価書)ことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%97%85%E9%99%A2
国立病院(こくりつびょういん)とは、日本の厚生労働省が直接経営している施設等機関をいう。2004年(平成16年)以降には、その多くが独立行政法人国立病院機構に移行している。
太平洋戦争に敗戦した1945年(昭和20年)から、国立病院機構に引き継がれる2004年(平成16年)までの、約半世紀に渡って存在した(ただし、旧国立高度専門医療センターの施設については後に各組織ごとに法人化)。
国立病院機構
https://nho.hosp.go.jp/
「危機的な財務状況」NHO新ビジョンで再編・統合にも言及
https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1250897
国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針の見直しの概要
https://www.mhlw.go.jp/www1/houdou/0811/1101-1.html
424病院は「再編検討を」 厚労省、全国のリスト公表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50232120W9A920C1MM8000/
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いささか暴論と言われることを覚悟で提言したいことがある。
有事が近く、敵国による武力行使、細菌・化学兵器等による攻撃が想定され、同時に地方創生を進めるなら、
①厚生労働省所管の国立病院の相当数について、防衛省所管の自衛隊病院に移管すること
②重大災害発生時等の対応強化の視点から、自衛隊派遣災害発生事案等重大災害発生時の傷病者等の入院受入れ先を、防衛省所管病院(自衛隊病院+旧国立病院)とすること
③新型コロナ等、国家規模の重大感染症発生時の感染者受入れ先を、防衛省所管病院(自衛隊病院+旧国立病院)とすること
④原子力災害、テロ災害、細菌・化学兵器による攻撃等による被害者受入れ先を、防衛省所管病院(自衛隊病院+旧国立病院)とすること
が考えられる。
これらは、良いか悪いかは別として、国家的視点に立ち、病院機能に限定した見解である。