石破総理、大関に内閣総理大臣杯を授与も「税金下げろ」のヤジ
https://www.youtube.com/shorts/70-VSXjf-rM
近年、税金の無駄遣いが指摘される官庁として、言い換えると減税原資官庁として、子ども家庭庁が注目されつつある。
職員数たった２００人程度であるそうだが予算が数兆円ということで、中抜き（公金チューチュー）案件続出のようだ。
・子ども家庭庁予算 効果不明な中抜き案件だらけ？
【暴露】こども家庭庁の闇！6.4兆円の使途不明金💢中抜き利権の全貌を暴く【政治AI解説・口コミ】
https://www.youtube.com/watch?v=_qIxM_r7GMw
こども家庭庁は必要なの？ ばら撒き・中抜きだらけの支援金を許すな
https://agora-web.jp/archives/240227055446.html
当の子育て世帯からも「いらない」と言われてしまう庁って
https://comemo.nikkei.com/n/n06954244b379
ベビーシッター券70万枚配布に「中抜き」批判が沸き起こる
https://agora-web.jp/archives/230213090755.html
問題は、それだけではない。少子化対策予算のほとんどが、出生率上昇にあまり繋がらないものに支出されているとの見解が支配的である。
・少子化対策政策は官僚バイアス的政策だらけ
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
ザイム真理教
森永 卓郎
これを前提にしたら、少子化対策は、最低賃金を大幅に引き上げるか、同一労働同一賃金を徹底するなどして所得格差を知事めるべきなのだが、そうした対策は一切出てこない。
その理由は「官僚バイアス」だと思う。
政策を考えるキャリア官僚は、省内結婚をして、パワーカップルになっていることが多い。彼らは、自分たちの子育てに何をしてくれたら嬉しいか考える。
すると保育所の待機児童解消とか出産一時金の増額、あるいは子育てに対する金銭支援を希望する。実際、そうした政策はずいぶん進んでいる。
たとえば、内閣府ベビーシッター利用者支援事業をご存じだろうか。
ベビーシッター利用時に最大１日４４００円、年間最大６３万円の補助が出る。ただし、自分の勤務する企業が支援事業の商人事業主となっていることが条件で、国家公務員は対象になっている。
そうした事業が効果なしとは言わないが、誰でも結婚できる世の中にしないと。出生数は回復しない。
つまり、現状は、少子化対策を口実に、パワーカップルの生活をますます改善する政策が採られているのだ。
政府が子育て支援策に終始して、なぜ出生数の増加に結び付く低所得者の収入底上げをしないのかという点に関しては、官僚バイアスのほかにもう一つ重要な理由がある。
それが財政の問題だ。財政的に負担が大きいのは、高齢者のほかに子どもなのだ。義務教育だけでなく、子どもにはさまざあまなコストがかかる。子どもは納税をしないから、純粋な持ち出しだ。だから、財政的に一番負担の小さい社会は、子育て期間に家にいる女性を全員労働市場に引っ張り出して、税金と社会保険料を払ってもらうようにすることが財政収支改善に一番役立つのだ。
さらに、政治的にも、低所得者への所得再分配を強化するよりも、子育て世代に資金をばらまいたほうが、票が集められる。
そんなことをしているから、日本は少子化が止まらず、国力が衰退していくのだ。
△△△ 引用終了 △△△
では、どうすれば良いのか。
結婚適齢期の世代の男性の所得増が必須であるとの指摘が支配的である。
7月22日ライブ！炎上中のこども家庭庁について
https://www.youtube.com/watch?v=xbg3vQb2Iqc
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
ザイム真理教
森永 卓郎
「出生動向基本調査」によると、２０２０年時点の夫婦の完結出生児数は１．９だ。つまり結婚さえすれば、いまでも２人に近い子どもが生まれている。いまの深刻な少子化は、非婚化げ原因で発生している。正確に言うと、結婚しないのではなく、結婚できないのだ。
私のゼミの女子学生に「相手の年収がいくらだったら結婚しますか」と聞いたら、全員が５００万円以上と答えた。もちろんこれは希望ベースだが、労働政策研究・研修機構が
２０１４年に発表した報告書で、２０年代後半男性の機混率をみると、年収１５０～１９９万円が１４．７％であるのに対して、年収５００～５９９万円だと５３．３％に跳ね上がる。非正しゃいんの平均年収は１７０万円だから、非正社員の男性はほとんど結婚してもらえないのだ。
△△△ 引用終了 △△△
アイデアとなるが、子育て世帯の専業主婦を増やす対策として、扶養控除拡大が考えられる。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://www.youtube.com/watch?v=xbg3vQb2Iqc
@olepacino7728
1 年前
女性の就業比率と出生率はすごくきれいな逆相関です
女性の就業比率がわずかでも下がった次の年は出生率がわずかに上がっています
女性優遇の就業政策をやめて男女平等にするだけで出生率は大幅に増えていきます
しかも政策をやめるだけなのでコストゼロでよくわからない公務員のリストラもできて減税もできます
@でーひー-u8r
1 年前
少子化対策でお金を使うより経済成長対策に使った方が子供は少しは増えるでしょ
岸田さんの初め言ってた所得倍増こそ少子化対策！
もう言わなくなったからダメ🙅♀
どうして子供家庭庁でこのきちんとした政策やらないの?アホが考えた利権のくだらないのにしか金出さないの?
https://www.nikaidou.com/archives/182505
△△△ 引用終了 △△△
本稿の結論となるが、子ども家庭庁予算は、大幅削減させるか、（中抜き不可能な）子育て世帯への直接給付とすべきだ。子ども家庭庁が、予算削減拒否するなら、職員削減含めてリストラ対象としてみなすこととなる。
中抜き前提の補助金ならない方が良い。
財務省前で財務省解体デモが３回実施されたそうだが、次は、子ども家庭庁解体デモとなりそうである。
