手遅れにならないうちに 国防動員法対策を検討すべき

平成23年、山谷えりこ議員が、中国国防動員法に関して、「適用される場合、日本の主権はもちろんのこと、中国に多数進出している日本企業を守る日本政府の防護策についても示されたい」という趣旨の質問主意書を出している。

これに対する政府答弁書は実質無回答。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

中国における国防動員法に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/syuh/s177044.htm

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/touh/t177044.htm

 参議院議員山谷えり子君提出中国における国防動員法に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 御指摘の「国防動員法」は、他国の法律であることから、同法律の個々の規定の解釈について、政府としてお答えすることは差し控えたい。
 なお、平成二十一年十二月末日時点で、外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)により外国人登録原票に登録された国籍を中国としている外国人のうち、十八歳から六十歳までの男性は二十五万七十八人、十八歳から五十五歳までの女性は三十五万二千二百七十四人である。

△△△ 引用終了 △△△

少し趣旨は異なるが、令和五年に参政党議員から以下の質問主意書もだされているが、これも実質無回答である。

公的機関の職員の国籍に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/syuh/s211078.htm

参議院議員神谷宗幣君提出公的機関の職員の国籍に関する質問に対する答弁書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/touh/t211078.htm


一方で、石破首相は、中国政府から脅されているとされる情報がある。前政権は、エマニエル大使の監視下、内政干渉状態にあった。また、アメリカ民主党政権は、歴史的に親中政権が多い。

石破首相を悩ませ苦しめてきたのは、トランプからの圧力ではなく中国からの脅し。「早く辞めたい」と吐露している。それを横目に麻生と茂木は連携し、安倍昭恵さんを介した旧安倍派を取り込み、政局に備えている
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/357ac547b315f9f5772bff6d0ed823e1

かような経緯、石破政権が置かれた状況から、石破政権時代に、国内的に有事発生(外国人集団での騒乱、政府施設占拠、空港乗っ取り等)した場合、脅されている首相では、対応が後手に回るなど、多数の人質を取られてしまうことを危惧している。

仮想敵国にて国防動員法という法律が現実に存在し、特定外国人による集団での騒乱行為が川口市にて発生したことを踏まえると、国防上の体制強化、法規制等強化を急ぐべきとの結論に達するのである。

特定外国人集団騒乱対策 機動隊・自衛隊出動案件とすべき?
https://jisedainonihon.exblog.jp/34437497/

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