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https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1338568.htm
国費外国人留学生の受入人数について
＜Q＆A＞
Q 国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか。
○ 国費留学生総数は、令和2年5月現在で8,761人です。このうち中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5％程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。
○ なお、国別の留学生総数と、そのうち国費留学生数の割合についても中国は0.7%であり、全体の平均（3.1%）と比しても低い割合となっています。
（参考）外国人留学生数（令和2年5月1日現在）
留学生総数（A） うち国費留学生数（B） 割合(B/A)
中国 121,845人 834人 0.7%
ベトナム 62,233人 601人 1.0%
ネパール 24,002人 62人 0.3%
韓国 15,785人 565人 3.6%
インドネシア 6,199人 888人 14.3%
スリランカ 5,238人 96人 1.8%
ミャンマー 4,211人 219人 5.2%
バングラデシュ 3,098人 453人 14.6%
モンゴル 3,075人 275人 8.9%
タイ 3,032人 614人 20.3%
マレーシア 2,670人 237人 8.9%
フィリピン 2,221人 260人 11.7%
その他 25,988人 3,657人 14.1%
全体 279,597人 8,761人 3.1%
（参考）
台湾 7,088人 278人(※) 3.9%
※台湾の国費留学生については、公益財団法人日本台湾交流協会による支援。人数は年間支援総人数。
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２．検討結果
(1)国費留学生を増やすべき国
無し
(2)国費留学生を減らすべき国
・中国：GDPが日本を超えたのでゼロ △８３４
・ベトナム：同国人の犯罪件数が多いため半減 △３００
・韓国：一人当たりＧＤＰが日本以上であるためゼロ △５６５
・インドネシア：新幹線ＯＤＡ案件等の裏切り行為があったため、半減 △４４４
・タイ：十分経済発展したようであるため半減 △３０７
計２４５０（全体の２８％）
３．結論
ざっと試算した結果となるが、国費留学生数３０％減が可能となる。
総額１００億前後くらいにはなりそうだ。
国費留学生予算３０％削減分は当然減税原資とすべきである。