まず、USAID閉鎖、CIA早期退職を決定。そして、USAIDとCIAの予算の使途実態について徐々に明らかになった。
USAIDとCIA職員で、職を失った彼らに反撃の時間を与えていない点で、トランプ劇場２期目の開幕スタートダッシュが成功しつつある。
関係者間で、どのような目的で、どのような役割分担で、契約がなされ、予算が支出されてきたのか、国境を越えて（日本国内で）どんな措置がなされてきたのか、CIA日本支局や在日アメリカ大使館が関与したのかしなかったのか、について調べる必要がある。
USAID から日本の放送事業者に金が流れているとの情報もある。岸田政権時代への追及が本格化するはず。
自民党は総崩れとなりそうだ。
現時点で得られる情報は限られているが、今後、日を追って情報量が激増しそうなので、とりあえず、共有化目的でUSAID問題等、とりあえず一読する価値がありそうな情報を集めてみた。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）２月１１日（火曜日）
通巻第８６４６号 ＜前日発行＞
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☆○◎☆み◎☆◎○や○☆◎○ざ☆○◎☆き☆◎○☆
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之聲
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（読者の声１）今アメリカで何が起こっているのか？ 長い間闇に隠されていた事にどんどん光が当たり多くの人の目に見えるようになった。
見えるようになったのは、従来ディープステートが支配していたマスコミがその報道内容、報道姿勢、隠蔽姿勢、歪曲などにより人々の信用を失ったことが大きい（マスコミに騙されなくなった）。それに加えて人々の間で（比較的）自由な言論空間、言論伝達手段が広がったことも大きい。
今やアメリカのテレビ新聞だけを情報源にしている人達は本当の情報弱者になっている。アメリカのマスコミの多くが例のＵＳＡＩＤ（実質的にはＣＩＡの別動隊）からカネを受け取り彼らの言う通りの報道をしていた（あるいは隠蔽していた）ことまでバレては尚更だ。
そのうち日本のマスコミも同様の運命になるだろう。
でもここで認識しておくべきことがある。それは、今起こっていることは１世紀以上に亘りアメリカの建国の理念、あるいは憲法が無視されアメリカの国力や仕組みが乗っ取られ悪用されてきたことに対する「反革命」の真っ最中であるということだ。この視点がなければ表面的に起こっていることに一喜一憂したり論評しても全体像がわからなくなる。
まだまだ敵の反撃は予想されるが、反革命が成功するかどうかは国民が目を覚まし覚醒するかどうかにかかる。マスコミの凋落と共に覚醒者がマジョリティーになりつつあるようだ。
その観点と重なるが別な視点からのアメリカの安全保障専門家の意見をお伝えしたい。成る程と言う部分そうかなと言う部分、人により異なるかもしれない。
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アメリカを静かに乗っ取ってきた敵への反革命
America’s Revolutionary Enemies
https://substack.com/home/post/p-156386684?
エメラルド・ロビンソン：
下記は「歩哨プロジェクト」の国家安全保障専門家からのＥーメールです。
過去１世紀以上に亘りアメリカの主権と自由はアメリカを破壊し世界を意のままに操ろうとする国内外のグローバリストの攻撃に晒されてきた。
アメリカの敵は以下のように分類されよう：
●１９世紀のイギリスのフェビエン教会の流れを汲む社会主義者：現在はダボス会議のグローバリストとして化身した。個別の国に忠誠を誓わない世界政府を浸透させようとしている巨額の富を持つ強力なネオファシストの集団。
●国際共産主義運動：ソ連で１９１９年に国際共産主義者（コミンテルン）として発足し、現在では中国とロシアを結ぶ様々な枢軸として化身している。
●世界的なイスラム革命運動：イスラム協力機構として具体化されるジハードグループ、トルコのエルドアンの影響下にあるムスリム同胞団など。
これらの敵は機会があればソ連がかつて行ったように国全体を暴力的に征服してきた。しかし、歴史を振り返ればそのような旧来の戦争は得策でない戦術だった。そこで我々の敵は情報戦（米軍での用語はＩＯ：Information Operation ）を優先するようになった。我が国の仕組みに侵入し、政治戦、影響力作戦、マスコミの報道操作、不正選挙、特定人物の暗殺、非合法殺人、我が国の基盤的機関の破壊等が具体例である。
表面的にはこの３つの敵の連携は考え難い：資本主義者、共産主義者、ジハード戦士。だが彼らは実に悪魔の枢軸だ。彼らの勝利目標は共通している：世界を全体主義で統制することだ。
この現実の観点が欠けた分析は間違いだ。
ソ連で訓練されたテロリスト、イリッチ・ラミレス・サンチェス（カルロス・ザ・ジャッカル）は著書の中でこう述べている：「マルクス主義者とイスラム原理主義者の連携だけがアメリカを破壊できる」
マルクス主義者とイスラム原理主義者の連携が現実にあるということが信じられないのであればモスクワにあるパトリスルムンバ友好大学を見れば良い。この大学は１９６０年にソ連政府により第三世界（多くはイスラム諸国）からの学生を無料で教育する大学として設立された。その目的は母国でマルクス主義を拡散する工作員の訓練とリクルート、更にソ連のハンドラーの指図に従い工作活動を実行する人物の育成も目的であった。主だった卒業生は、イランのアヤトラ・ハメネイ、パレスティナのマフムード・アッバス（アッバス議長）だ。
過去３０年間で敵の侵略は大いに進んだ。天安門事件では約１万人の人民が戦車で潰されたと英国大使館は電文で報告した。粉砕された遺体はホースで下水に流された（当時北京の米国大使館にいた我が同僚はこのことが本国に報告されたことを知っており、当時のブッシュ大統領もそのことを知っていたという）。
この時は大規模な制裁を行い、中国共産党を叩き潰す絶好の機会だった。
ところがグローバリストのエリート達や新世界秩序を奉じる連中は「収斂理論」というバカな考えから中国を支えるというコンセンサスだった。２１世紀において我が国の最大の敵となったモンスターはアメリカが生み出したと言える。
だが「収斂理論」を持ち出して裏で操作していた連中はその結果どうなるかわかっていた。計算されたアメリカの減衰、ネオファシストの中国のディストピアの隆盛はグローバリストのエリート達や企業家達にとって受け入れられることであった。
冷戦に勝ったとは言え戦略的な欺瞞で伝えられるほどにはソ連は崩壊しなかった。レーガン大統領がソ連を経済的に破滅させ、軍拡競争で財政的にも技術的にもソ連が付いてこられないほどのことをやり遂げたのは事実だ。
だが我々はソ連の崩壊により平和を実現したわけではなかった。（モスクワでの審判：ソ連の犯罪と西側との共謀、という本の中でウラジミール・ブコウスキーがそのことを述べている）
１９１７年のロシア革命で権力を握った悪魔のオリガルヒが１９９０年代には民主主義に見せかけたものの又してもモスクワの権力を握りコントロールしていたということを殆どの人は理解できていない。
ロシアや中国での革命の野望を持った共産主義者達がアメリカの政府の上から下まで隅々に浸透して過去の成功の再現を目指して正式に選ばれたトランプ大統領と閣僚達を大っぴらに攻撃している今、手遅れにならないうちに多くの人が（共産主義者の脅威につき）耳を貸すだろう。
（費府の飛行士）
（宮崎正弘のコメント）三島由紀夫『反革命宣言』を読み返します。小生は「トランプのモデルは明治維新」（『正論』一月号）と概括していますが、同時に「コモンセンス・リボルーション」ですね。
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（読者の声２）今週のトランプ（就任後3週間）の纏めです。
物量作戦が更に拡大中です。USAID閉鎖等DOGEの活躍が光ります。今週からは、上院で承認された閣僚やトランプ配下のスタッフが成果を上げ始めています。
【大統領アクションの更新（第3週：2月3日～2月9日）】
※第1週（1月20日～1月26日）：大統領アクション：61件、内、大統領令（EO）：33件
※第2週（1月27日～2月2日）：大統領アクション：14件、内（EO）：10件
※第3週（2月3日～2月9日）：大統領アクション：16件、内（EO）：12件
*第3週全件概要【2025年2月3日（大統領アクション：5件、内EO:3件）】*
・（宣言）2025年アメリカ心臓月間（心臓病の撲滅を目指し、2月7日のレッドデーへの参加の呼びかけ）
・（宣言）2025年キャリア・アンド・テクニカル教育月間（最良の訓練と再訓練の機会に投資）
・（EO）米国南部国境の状況に関する進展（2025年3月4日午前12時1分（東部標準時）まで追加関税の一時停止）
・（EO）米国ソブリン・ウェルス・ファンド設立計画
・（EO）北部国境の状況に関する進展（2025年3月4日午前12時1分（東部標準時）まで追加関税の一時停止）
【2025年2月4日（大統領アクション：2件、内EO:2件）】
・（EO）国家安全保障 大統領覚書/NSPM-2（イラン・イスラム共和国政府に対する最大限の圧力の行使、核兵器開発の否定、および悪影響への対抗）
・（EO）米国を特定の国連組織から脱退させ、その組織への資金提供を停止し、すべての国際組織に対する米国の支援を見直すこと（国連人権理事会（UNHRC
）：不参加、国連教育科学文化機関（UNESCO）：再評価、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）：資金拠出停止）
【2025年2月5日（大統領アクション：2件、内EO:2件）】
・（EO）中華人民共和国における合成オピオイドのサプライチェーンに関する関税の修正(2月1日のEOの修正)
・（EO）女性のスポーツへの男性の参加禁止
【2025年2月6日（大統領アクション：3件、内EO:2件）】
・（覚書）米国の利益を促進するための非政府組織への資金提供（全てのNGO組織への政府支出の見直し）
・（EO）反キリスト教的な偏見の根絶（反キリスト教的な政府の武器化の禁止）
・（EO）国際刑事裁判所に対する制裁の実施（ネタニヤフ首相等の逮捕状発行に対する制裁）
【2025年2月7日（大統領アクション：4件、内EO:3件）】
・（EO）修正第二条の権利の保護（司法長官は、武器を所持し携帯する権利を侵害する、すべての命令、規制、指針、計画、国際協定、および執行部門他の行動を30
日以内に報告）
・（人事）トランプ大統領、ホワイトハウス信仰局への任命を発表（ポーラ・ホワイト牧師他のホワイトハウス復帰、一名の新任）
・（EO）ホワイトハウス信仰局の設立（信仰に基づく団体、地域組織、礼拝所への支援）
・（EO）南アフリカ共和国の悪質な行為への対処（少数民族の弾圧、イスラエルをジェノサイドと非難、イランと核の取り決めを推進。これらによりUSIADを含む支援・補助の停止）
※2月6日、7日とネタニヤフがトランプを訪問した時期にイスラエル関連のEOが出ています。
【人事】
【司法長官（AG）：パム・ボンディー、2月4日に正式承認】
・バイデン司法省が提起した2件の連邦訴訟を含むトランプに対する刑事訴訟と民事訴訟の見直しを命じ、トランプ政権に反対して個人的な政治を支持する職員は処罰されると警告
・サンクチュアリ都市への連邦資金の全額支給停止を命じ、移民執行を妨害する職員の訴追を誓うパメラ：「彼らは自国の市民や法執行官の安全より不法移民を優先した。本日、私たちはシカゴ市を、イリノイ州を、市長を、知事を訴えました。はっきり言っておきますが、連邦法に従わないのであれば、次はあなたたちの番です！」
https://x.com/libsoftiktok/status/1887723655737610286?t=26
【行政管理予算局長官（OMB）：ラッセル・ヴォート、2月6日に正式承認】
OMBの主な職務は、連邦政府の年間予算の策定と執行の管理、連邦政府機関および行政部門の業務の監督、および政府機関の規制の調整と見直し等であり、大統領に直接報告を行う事になっています。ヴォートは唯一トランプ1.0から引き続き同じ職を任された人物で、彼によればOMBは政府組織の神経であり、最も官僚を制御する機能を有するとの事。予算執行面でトランプの目となり耳となり、トランプのEOを迂回した支出などがないか目を光らせる事になります。
【キャロライン・リービット報道官】最年少27歳の報道官ですが、今までの報道官のような分厚いファイル無しで、プレスルームの全員の名前を記憶して回答、独立系メディアにもプレスルームを開放。
【RFK Jr】小委員会通過、2月13日投票見込み
【タルシ・ギャバード】小委員会通過、2月10日投票
【キャッシュパテル】2月7日に小委員会の投票が一週間延期された為、今週に小委員会通過が期待される
【DOGE】
USIAD：ご存知の通りグローバリストや左派過激派の資金源であり、活動拠点でもあるUSIAD。
・組織は国務省下に移管され、14,000人の従業員のうち294人のみ留任
・建物は閉鎖され、税関国境警備局がこの建物を接収
・デイビッド・サックス：「我々は40兆ドル近い負債を抱えている。ワシントンで誰かが何かを削減しようとすると、街全体が悲鳴をあげる。問題は、なぜかということだ。今やそれが分かった。金はすべて彼らの手に渡っているのだ。」
・メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）が「納税者のお金1000億ドル」無駄にしていた。
・消費者金融保護局：DOGE職員3名が「上級顧問」として登録されている。
次の標的として、労働省、教育省、FEMA(緊急事態管理庁)、ペンタゴンが俎上に上がっています。
【PURGE】・シークレットサービスに暗殺未遂犯2人に関する「あらゆる」情報提供を命令
・CIAは全職員に8か月分の手当と福利厚生のパッケージで退職勧奨
・連邦職員に対するトランプ大統領の退職勧奨に4万人以上が応じた。最低目標は100万人
・一般調達局（GSA）に対し、同局が資金提供している「すべてのメディア契約」をキャンセルするよう命令
・環境保護庁の「環境正義」プログラムを削減しただけでなく200人の職員を休職させた
・消費者金融保護局の局長ロヒット・チョプラ氏を解雇
・ケネディーセンター他の複数の理事を解任し自ら人選「芸術と文化の黄金時代」
・議事堂襲撃事件の捜査に携わったFBI職員は5000人いる。但し全員を解雇するわけではない。
・NARA(国立公文書館)館長を解任
・セキュリティクリアランスの剥奪（アントニー・ブリンケン、ジェイク・サリバン、レティシア・ジェームズ、アルヴィン・ブラッグ、リサ・モナコ、アンドリュー・ワイスマン、マーク・ザイド、ノーム・アイゼン（トランプに対するあらゆる法廷闘争の背後にいる男）
アルビン・ブラッグとレティーシャ・ジェームズの連邦政府ビルへの立ち入りを禁止
・解雇後に退去を拒否した元沿岸警備隊リーダーを政府資金による自宅から追い出し
【WOKE】
・Google が多様性採用目標を廃止。DEIプログラムもすべて見直す予定
・トランス女の下院議員が議長から、「デラウエア州のジェントルマン、ミスター・マクブライド、持ち時間は5分です。」と指名され、「ありがとうございます」
https://x.com/nicksortor/status/1888295141146083717
・「トラニー！トラニー！トラニー！あなたはペニスが女性のバスルームに入るのはOKなのか？ そんな事はさせない」
議会で「LGBTコミュニティーに配慮に欠ける発言（トラニー）が…」と不平を言った民主党議員に対してナンシー・メイスが投げた言葉です。下の席のグリーン議員と息がぴったりです。
https://x.com/townhallcom/status/1887176454242181241?t=320
（大阪の竹本）
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）２月８日（土曜日）
通巻第８６４１号 ＜前日発行＞
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ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」
干渉マシーン，狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ
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▼ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」
イーロン・マスクはUSAIDを「アメリカを憎む極左マルクス主義者の毒蛇の巣窟」と呼んだ。
トランプ大統領はUSAIDを「過激な狂人集団」によって運営されていると述べた。
ロシアからも「国際関係に干渉するマシーン」と名付けられ、世界１２０ケ国でUSAIDは展開されてきた。
トランプ米大統領は、USAIDから数十億ドルが盗まれ、民主党を好意的に報道するための資金として使われたという。とくに「ポリティコ」という左翼メディアへの「補助金」を停止した 。
トランプ政権は、米国国際開発庁（USAID）に大幅な改革を開始し、2023年に約600億ドルの予算を持つ同庁を「アメリカ第一主義」政策に沿わせるために、数十億ドル相当の対外援助をほぼ全面的に凍結するよう命じた。
２月６日、トランプ大統領はキャロライン・リービット報道官が「納税者のお金がポリティコや他のメディアへの政府購読料補助に使われていた」とした記者会見のあと、トゥルース・ソーシャルに出演し、「史上最大のスキャンダル」が起こりつつあると警告した。
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（読者の声２）世の中に隠されていた闇にまたもや光が当たり、多くの人に見えるようになった。アメリカが世界各地の開発を支援する為の援助資金を謳い文句にしていたＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が実はジョージ・ソロスのようなグローバリストや政治家やＣＩＡがよってたかって資金をむしり取り、界各国での政権転覆に使ったり、私腹を肥やしたり、マネーロンダリングの機関として使われていたりした伏魔殿だったことが明らかになった。
ジョージ・ソロスはＵＳＡＩＤの資金で東欧ラ米の革命を支援していた
USAID: Soros' Secret Cash Cow
https://sputnikglobe.com/20250203/usaid-soros-secret-cash-cow-1121534067.html?utm_
アメリカの保守系シンクタンクである「ヘリテージ財団」は２０１７年にジョージ・ソロスの「オープンソサイアティ財団」が少なくとも２００９年以降ＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）の最大の資金支援を受けた事業執行体だと主張していた。
だがソロスとＵＳＡＩＤのコラボはもっと早期にできていた。１９９３年のＵＳＡＩＤの資料によれば既にソロス財団との間でブルガリア、エストニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの３０人の”プロ” の訓練協定が締結されている。
１９９０年代末期から２０００年代初頭にかけてはジョージ・ソロスのＮＧＯのネットワークが主導したカラー革命が東欧で連続して起こされた。２００３～４年にはＵＳＡＩＤの支援を受けたソロスの国際ルネッサンス財団と組んでウクライナでのオレンジ革命が実行された。
これ以前にはアメリカはＵＳＡＩＤを含む複数の機関を通じウクライナの”民主化運動” に２００３年に５,４７０万ドル、２００４年に３,４１１万ドル注ぎ込んでいた。
アメリカの政府監視団体（Judicial Watchdog）によればＵＳＡＩＤはジョージ・ソロスのグアテマラでのグローバリストの命題を支援する為に資金支援し、ラ米で２０１５～１８年に合計ＯＳＦに１億ドル資金提供した。
２０１６年にはアルバニアの極左活動家の支援資金として９００万ドルＵＳＡＩＤはソロスの財団に資金提供していた。
ディープステートはＵＳＡＩＤの資金を使ってブラジルのボルソナーロ大統領を失脚させていたことが分かった
Turns out the 'Deep State' used USAID to OUST Bolsonaro from Brazil. https://revolver.news/2025/02/turns-out-the-deep-state-used-usaid-to-oust-bolsonaro-from-brazil/?utm
ここ数日ＵＳＡＩＤの話題で持ちきりになっているが殆どの人は「ＵＳＡＩＤって、一体何だ？」と思うことだろう。
そこでWikipediaで調べれば、外国の民間の開発を支援する独立した政府の機関、といったような夢物語が書かれている。
だが多くの人が首を傾げることだろう。先ずは多くの政治家はＵＳＡＩＤが大好きだ。特に捻くれた不正が大好きなイルハンオマール議員などは我々の税金から２３億ドルを悪の巣窟のような母国ソマリアの為に掠め取っていた。
それに加え、マルコ・ルビオ国務長官が指摘した如く、ＵＳＡＩＤは５００億ドルもの巨額の予算を使いながら何ら説明責任を果たして来なかった。
明らかにドス黒い目的に使われてきたこの肥大化した資金を牛耳る組織を閉鎖する時が来た。
外国の機関やＣＩＡが支援するスパイゲームにカネを注ぎ込み続けることは終わりにしなければならない。
ＣＩＡの絡んだスパイゲームといえば、ブラジルのボルソナーロ大統領を失脚させ悪の巣窟のような極左の共産主義者を大統領に据え変えたのはＵＳＡＩＤの資金を使ったバイデン政権のおかげだったということが分かった。
徐々に詳しいことが出てくることだろう。
連邦通信委員会が公共放送ＮＰＲ（ラジオ）、ＰＢＳ（テレビ）を放送法違反で捜査へ
Trump’s FCC Chair Set to Hammer Two Of The Worst Actors In Liberal Media https://thepoliticsbrief.com/11-trumps-fcc-chair-set-to-hammer-two-of-the-worst-actors-in-liberal-media/?utm
https://thepoliticsbrief.com/11-trumps-fcc-chair-set-to-hammer-two-of-the-worst-actors-in-liberal-media/?utm_source=substack&utm_medium=email
公共放送ＮＰＲ（ラジオ）、ＰＢＳ（テレビ）は政府からの補助金を得て運営されており、広告は禁じられている。ところが最近は企業や財団からの資金支援に際し、広告類似の表現がとられてきたとして連邦通信委員会が捜査に乗り出した。
コマーシャルをするのであれば政府からの補助金を当てにせず自前で経営せよ、ということだ。
マジョリー・ティラー・グリーン下院議員は、両局の組織的にバイアスのかかった放送内容について「両社の最高経営責任者を議会に召喚する」と述べた。
元々は異なる意見や見解の両方を視聴者に提示して自分で考えなさいという態度だったが、今では一方的な意見の押し付けに傾いたようだ。
タルシー・ギャバード、カッシ・パテル、ＲＦＫＪの承認に難色を示していた上院議員の態度が変わった訳は。。。。？
共和党のリンジー・グラハム上院議員はＲＩＮＯ（名ばかり共和党員）として有名だが、タルシー・ギャバード、カッシ・パテル、ＲＦＫＪの承認には難色を示していた。
強硬に反対している議員に加え彼までが反対すれば指名承認は困難となる状況だったが、２月４日に彼は急に態度を変え、承認に転じたようだ。
今ＵＳＡＩＤ（国際開発庁）が実は実質的なマネーロンダリング、資金チューチューという腐敗した機関であったことがイーロン・マスクのチームによって暴かれた。
リンジー・グラハム上院議員はＵＳＡＩＤから資金チューチューしていた団体の役員をしていたことをイーロン・マスクが公表し、「これは法律に違反していないのかなあ」と発信したら途端に彼が態度を改めた。効き目が早い！
（費府の飛行士）
https://newspicks.com/news/11242291/?ref=user_2466699
今泉 大輔
フォロー
インフラコモンズ 代表
・
2025年02月11日
Xの投稿なのでNewsPicsでは読みにくいですが、イーロン・マスクが補強コメントを入れていたUSAID元長官の不正蓄財疑惑を報じるX投稿。
https://x.com/MarioNawfal/status/1888581827285148067
結構大変なことになるなと思ってブックマークをしておきました。
このX投稿に関するGrokの背景説明。
===
こちらのX（旧Twitter）の投稿では、サマンタ・パワー氏がUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の元長官であること、また彼女の純資産が3年で670万ドルから3000万ドルに急増したことが注目されています。彼女の年収は18万ドルであり、この不釣り合いな資産の増加について疑問が投げかけられています。具体的には、この増加額の2330万ドルがどこから来たのか、そしてこれがUSAIDが管理する数十億ドルの国際的な資金調達に関係しているのかという点です。投稿者は、公衆は「お金の流れ」を追うべきだと主張し、透明性を求めています。
このような急速な資産増加は、一般的に公職者の給与に対して極端に高いため、懸念や批判を引き起こすことがあります。特に、USAIDが多額の国際資金を管理していることから、彼女が公的資金を私的に利用した可能性や、透明性と資金管理の問題が議論の中心となっています。さらに、投稿はUSAIDの運営やその資金の使途についてのさらなる調査や説明を求めるトレンドの一部であることを示唆しています。
【USAID】 関係がある可能性のある日本の61組織・団体
https://note.com/earthboundnow/n/nfd33099f5743
Mamoru Kasai
@FactCheckAomori
#USAID と直接または間接的に関係がある可能性のある61の日本の組織・団体のリストです。
全ての組織は日本国民に対する説明責任があります。なお、 USAID連携を強力に推進した岸田文雄氏の緊急記者会見も求めます。
### 日本の関連組織
1. 外務省（日本政府のODA政策を管轄）
2. 厚生労働省（感染症対策などで連携）
3. 経済産業省（経済開発プロジェクト関連）
4. 環境省（環境保全プロジェクトで協力）
### 日本のマスコミ・報道機関
5. NHK（資金提供や報道内容に関する指摘あり）
6. 朝日新聞
7. 読売新聞
8. 毎日新聞
9. 日本経済新聞
10. 産経新聞
11. 共同通信社
12. 時事通信社
13. 東京新聞
14. 北海道新聞
### テレビ局
15. 日本テレビ（NTV）
16. テレビ朝日（EX）
17. TBSテレビ
18. フジテレビ（CX）
19. テレビ東京（TX）
### ラジオ局
20. 文化放送
21. ニッポン放送
22. TBSラジオ
### その他のメディア関連団体
23. 電通グループ（広告代理店）
24. 博報堂DYホールディングス（広告代理店）
### オンラインメディア
25. Yahoo!ニュース
26. ハフポスト日本版
27. BuzzFeed Japan
### その他の関連団体
28. 日本記者クラブ（メディア全体の調整役）
29. 放送倫理・番組向上機構（BPO）
### 公的機関
30. 独立行政法人国際協力機構（JICA）（技術協力や資金協力を実施）
31. 国際協力銀行（JBIC）（開発金融支援）
### 公益財団法人・協会
32. 日本国際協力センター（JICE）（研修事業や国際交流支援）
33. 公益財団法人笹川平和財団
34. アジア開発銀行研究所（ADBI）
35. 日本財団（社会貢献活動を通じた連携可能性あり）
36. 日本UNHCR協会（難民支援活動に関連）
37. 公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）
### NGO・NPO
38. ジャパン・プラットフォーム（JPF）
39. セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
40. プラン・インターナショナル・ジャパン
41. オックスファム・ジャパン
42. 国際NGOセンター（JANIC） （NGOネットワーク構築支援）
43. アジア太平洋資料センター（PARC）
### 民間企業・コンサルティング（ODA事業コンサルティング）
44. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
45. 野村総合研究所（NRI）
46. パシフィックコンサルタンツ株式会社
### 教育機関
47. 東京大学大学院 国際協力学専攻
48. 早稲田大学 平和構築・開発研究所
49. 政策研究大学院大学（GRIPS）
50. 国連大学（持続可能な開発目標に関する研究）
51. 国際開発高等教育機構（IDE-JETRO）（開発研究を担当）
### 医療・保健関連
52. 国立国際医療研究センター（NCGM）
53. 日本赤十字社（災害援助や人道支援で連携可能性あり）
### その他の関連団体
54. 日米文化教育交流会議（FULBRIGHT JAPAN）
55. 青年海外協力隊（JOCV）
59. 国際労働機関（ILO東京事務所）
60. 世界銀行東京事務所
61. 日本青年会議所（JC Japan）
#USAID #NHK受信料払いません #岸田文雄 #武見敬三 #河野太郎 #説明責任を求めます
情報源
[1] 【解説】 米国際開発局（USAID）とは？ なぜトランプ政権の標的に？ https://bbc.com/japanese/articles/c4gwqnk37kko
[2] USAID＝米国際開発庁の閉鎖手続き 連邦地裁が一時的な停止命じる https://khb-tv.co.jp/news/15618583
[3] 米連邦地裁、国際開発局の職員の休職求めるトランプ氏の大統領令を一時差し止め https://bbc.com/japanese/articles/cqx91jzn50po
[4] 国際保健分野における協力に関する米国際開発庁（USAID）との ... https://mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000275.html
[5] よしりん on X: "USAIDが、ACのCMを通して、資金提供をして ... https://x.com/yoshirin0150739/status/1888546432136925413
[6] よしりん - X https://x.com/yoshirin0150739/status/1888546090225709348
[7] HB=KEITH／西野光則 on X: "そういやUSAIDとNHKの関係が ... https://x.com/kanjosen_tec/s/Kanjosen_Tec/status/1887743628262711739
[8] 「メディアの購読料停止」「番組素材の提出命令」トランプ政権が強める「恐怖」と「譲歩」、その対処法とは（平和博） - エキスパート https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2873bf7ee8281f1944b7aa86ef66d680ee935209
[9] 対外援助機関「閉鎖しろ」と投稿 トランプ氏、世界で混乱拡大 https://tokyo-np.co.jp/article/384628
[10] マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」 国務省吸収か https://nikkei.com/article/DGXZQOGN03CSZ0T00C25A2000000/
[11] [PDF] 米国（United States of America） https://mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000508955.pdf
[12] [PDF] 開発援助における 政府とNGOの戦略的パートナーシップ - JCIE https://jcie.org/wp-content/uploads/2021/07/Becoming-Strategic-Partners-Full-Text-JP.pdf
[13] [PDF] 米国国際開発援助庁（USAID）と NGO とのパートナーシップ http://devforum.jp/archives/articles/backnumber/NGO-Donor.pdf
[14] [PDF] 1. 主要援助国・援助機関における NGO の概要 https://mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/hikakuchosa/pdfs/1.pdf
[15] [PDF] 主要援助国・機関のNGO支援のための 資金供与に関する調査報告書 https://mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/shikinkyouyo/pdfs/shikinkyouyo.pdf
[16] まるでクーデター？トランプ政権はなぜUSAIDを閉鎖したのか ... https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86525
[17] アングル：米政府の対外援助削減、世界中の人道支援が危機に https://jp.reuters.com/world/us/BKW5JXQGTJMHDF2YVF6PLIO62E-2025-01-28/
[18] [PDF] USAID における事業の進捗管理・評価方法について https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/2006/061021/200603001B/200603001B0003.pdf
[19] [PDF] 米国（United States of America） https://mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000508955.pdf
[20] [1]独立行政法人 国際協力機構（JICA） https://mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/siryo/sr3150000.htm
[21] USAIDとは（サステナビリティ用語集） - シェダル https://shedar.co.jp/glossary/usaid/
[22] 国際協力機構 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B
[23] 米国国際開発庁（USAID） - 我が国の政府開発援助 https://mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_00/siryou/siryou_12.html
[24] JICA - 国際協力機構 https://jica.go.jp
[25] 【解説】 米国際開発局（USAID）とは？ なぜトランプ政権の標的に？ https://bbc.com/japanese/articles/c4gwqnk37kko
[26] JICA 国際協力機構 - YouTube https://youtube.com/@JICAchannel1
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私は、トランプ政権に期待している。
悪の巣窟を退治してくれそうなのは、トランプ以外にいない。