既存政党の限界

自民党、立憲、維新、社民、共産に共通していることが4つある。
順に説明したい。


①国民の生活ぶりが理解できていない、理解しようともしない
所得中央値.jpg

軽自動車の販売台数が増え続けた原因は、所得水準の低下が原因であることは明らか。
所得水準が低下傾向にある中、消費税、社会保険、再エネ賦課金等の負担増が、限界に来ていることがわかっていない。
平均的な所得水準と生活保護世帯を比較すると、社会保険負担しない分だけ、生活保護者の方が恵まれた暮らしぶりができる実態にあるようだ。


②世の中の変化を察知、対応できない

都知事選挙、兵庫県知事選挙で、政治に不満を持つ有権者の投票行動が以前と異なることが判明。石丸現象等適確に把握、対応できているのは、国民民主党くらいである。

1463 日産自動車、フジテレビ、自民や立民・・・ 時代の変化についていくことができず 置かれている状況がわからない人たち
https://note.com/ilovenippon2681/n/n1ed2674ca9c7

③そもそも有権者ニーズを認識できない、認識する気もない。

税負担等に係る、個人の意見を無視し続けた結果、最終的に手取り収入増を掲げる国民民主党に期待する人が激増。国民民主党は有権者ニーズの最大公約的ポイントを把握することに長けている。国民民主党に対する期待は、最近の世論調査結果や国民民主党公募に応募した人が1000人を超えたことで明らか。


国民民主・玉木氏「外国人が数万円払ったら1億6000万円の治療を受けられる現在の高額医療費制度は見直す必要がある」
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/62157328.html

参院選の比例区投票先、国民民主が野党トップ 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/AST2J455FT2JUZPS002M.html?ref=tw_asahi

④政策に係る重要度認識がない(優先順位付けがない)

維新を除き、実現したい優先政策がはっきりしない。
ただ、高校無償化等バラマキ政策は、必然的に増税路線選択に繋がる。
拙ブログ管理人の優先実現政策を以下に示す。この10年間、ほとんど実現せず、具体的に進捗したと言える状況にないなかで、国民は税負担等を余儀なくされている。

・減税
・物価高対策
・防衛力増強
・憲法改正
・拉致問題
・移民問題、外国人優遇措置是正
・減税財源確保のための補助金等削減
・行政改革(NHK解体、財務省解体、天下り禁止)
・税の不公平感是正(宗教法人課税等)


・本稿のまとめ

過去20年の政治状況を振り返ると、愚直にな正論を掲げた第一次安倍政権が長続きしていたら、と思わざるを得ない。
民主党政権時代は、当初は仕分け等行政改革路線で進んでいたが、中核議員たちが、法律知らない、役所仕事知らない人だらけで結局何も進まなかった。

第二次安倍政権は頑張ったが、行き過ぎた円高下での景気・雇用回復、安全保障外交推進で手一杯、民主党政権での二度の消費税、再エネ賦課金、外国人健保加入緩和等、当時の置き土産が、国民生活窮乏の原因となっている。

おまけに、岸破政権は、閣僚含めて民主党政権以下の陣容。

成果らしい成果なく、売国政策に異常に熱心、国民の負担率を引上げ、外国人優遇策をとんどん採用したがる岸破政権を早く終わらせたいものである。

もちろん、総裁選で石破に投票した議員には、何も期待しない。自民党が再生できるなら、反高市議員を公認禁止を提言したいくらいである。


中国人「我が子を東大に入れて日本人トップエリートにする」3S1Kのある文京区に中国人移住ラッシュ
http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/62154769.html

【物議】石破政権、インド人留学生に1人年300万円
https://matomedane.jp/ponzu/page/179186

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