今後は、平日、執務時間帯で実施されるケースが増えると予想。財務省による増税、天下り根絶するまで続きそうである。
参加者たちは、住民税非課税世帯ではなく、政治的には左翼、保守に関係なく、生活困窮化を問題視する方たちであるようだ。
一方、立憲小川議員は消費税率２５％引上げ、自民松川議員はフランス並みの消費税率引上げ（２０％前後）を主張された。
また、再エネ議連に所属する議員は再エネ賦課金の右肩上がりを当然と思っているかもしれない。
しかし、彼ら貴族化した議員たちは、生活困窮しつつある納税世帯の実態を知らなすぎる
モデルケースとして、大学卒、地方公務員退職した年金生活者、夫婦二人、年金月２５万円で試算したい。
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■税負担等の個別試算結果
・消費税増税
消費税負担額が年間３０万。民主党政権時代に増税決定した消費税６⇒１０％で、消費税負担月１万負担増、年間１２万負担増
・インフレによる消費税負担増
最近のインフレにより、食料品価格が５０％上昇、食品価格上昇前の月の食費７万円として、月換算３５０００万円の出費増により、消費税負担月３０００円増、年間３６０００円増となった。
負担増
併せてガソリン価格２０％上昇により、価格上昇前のガソリン価格月１万円として、月換算２０００円の出費増により、消費税負担月２００円増、年間３０００円増となった。
・森林環境税で夫婦二人で年２０００円負担増
・再エネ賦課金
民主党政権時代に徴収開始となった、再エネ賦課金負担、月４０００円で、年間５万円負担増
・健康保険料負担
健康保険料は、月２５０００円（１０回払いのため）、年間２５万円（このうち、３割が後期高齢者支援分）
・介護保険料
介護保険料は、夫婦二人分で年間１０万円（４０歳から支払っているが、当面介護サービスを受ける予定はない）
■税負担の内訳
・所得税:ほぼゼロ？
・消費税:年間３０万負担、民主党政権の増税決定により年１２万円負担増
インフレによる消費税負担増：食品、ガソリン等で年間４万年の負担増 ⇒右肩上がり
・森林環境税：年間２０００円
・再エネ賦課金:年間５万円 ⇒ 右肩上がり
・健康保険料:年間２５万円
・介護保険料:年間１０万円
・固定資産税:年間１０万円
・自働車税:年間４万円
ざっとみて、税・社会保険料・負担金等負担額が９０万円に達している。
年間３００万の収入のうち３割に該当する。
このうち、民主党政権時代以降の税負担等の増加分は約２０万。
・消費税:年１２万円負担増
・インフレによる消費税負担増：食品、ガソリン等で年間４万年の負担増 ⇒右肩上がり
・森林環境税：年間２０００円
・再エネ賦課金:年間５万円 ⇒ 右肩上がり
生活保護世帯の月の支給額が月１５～１８万だそうなので、月２５万円で暮らす年金生活者世帯の大部分が生活保護世帯と変わりない暮らしを余儀なくされていることがわかる。
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そのうえで、消費税増税を肯定された、立憲小川議員、自民松川議員にお聞きしたい。
消費税２０％に引き上げれば、上記モデル世帯での消費税負担額は年間６０万。可処分所得は、年間１８０万となり、生活保護世帯以下となる。
それが当然の措置なのか。当然の主張なのか。
歴史的にみて、立憲の前身民主党が増税加速、自民が増税状態を放置、コロナ下で公明が給付金バラマキに走り、維新が減税の芽を潰した。
だから、財務省デモが拡大するのである。