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エリート官僚 天下り繰り返し8億～10億円の生涯賃金を稼ぐ
https://www.news-postseven.com/archives/20120714_128070.html?DETAIL
事務次官になった官僚の生涯年収は６億円ですが 天下り先でプラスアルファ平均いくらぐらいもらえるのですか？
https://contents.jobcatalog.yahoo.co.jp/qa/list/1468059939/
天下り年収２億税理士の怪
http://ishiikaikei.jp/mame/mame018.html
https://www.thutmosev.com/archives/81885310.html
『国家はなぜ衰退するのか』（早川書房）によるとマヤ文明からソ連まで滅亡したすべての国には共通点がありました
それは収奪的国家は衰退し、収奪しない国家は繁栄する法則で、上の人が下の人から収奪する国は例外なく衰退しました
日本も昭和期には貧富の格差が少なかったのに、平成になって土地成金やヒルズ族、IT長者が産まれると衰退しました
昔は公務員や官僚の金持ちなどいなかったが、今は大省庁の次官クラスは生涯100億円以上を稼いでいます
現役時代の年収は少ないが定年後に数年ごとに有名企業を渡り歩き、3年ごとに退職金10億円ほど受け取ります
その金は結局国民の税金や、消費者が大企業に余計に支払った中から払っているので、こんな国が栄える筈がありません
国民から収奪する国は衰退するという冷徹な原則からは、どんな国も逃れることができません
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ちなみに、拙ブログ管理人が耳にした資産家の天下りの場合、①天下り先の２度の企業上場で１００億の資産を得た方、②マンション７棟分の資産を保有している方がおられる。
従って、天下り公務員の生涯年収１００億と聞いて驚くことはない。
しかしながら、企業上場以外の手段で、天下り先の給与等を合算して生涯１００億稼いだのなら、官僚収奪国家であることを意味する。
官僚の中には、納税者をないがしろにして、増税を是とする方がたくさんいるようだ。
国民各層があれだけ増税を嫌っているにも関わらず、第二次安倍政権時代の通産官僚出身のあの秘書官は、アベノミクスを否定、財務省の増税路線をこっそり支援したと雑誌投稿記事で自慢している。
雑誌投稿記事は、もちろん財務省紹介案件、原稿料は１頁１０万ぐらいは貰っているような気がする。あるいは、嫌われ者インナー宮沢の後釜として参議院選挙で出馬予定なのかもしれない。
本稿の結論となるが、高給官僚が総じてあの秘書官と同じ発想なら、
一定の給与水準以上の天下りについて、
退職金の半減
天下り後の所得税率大幅引上げ
相続税率引上げ
税務調査実施（第三者組織による税務調査）
を実現せざるを得ない。