有権者は岸破政権もうはコリゴリと考え、これまでとは明らかに異なる投票行動を選択した。
さて、大分市議選は、国民民主党候補がダントツのトップ当選。減税を求める有権者の意思が反映された。
国民民主党、また地方選で圧勝 大分市議選トップ当選で初議席 北九州、横浜に続き躍進
https://www.sankei.com/article/20250217-VWCHFDJF7NE2FDIFWKBPWSXAOI/
大分市議選44人の顔ぶれ決まる 国民民主が初議席、最多得票で当選
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1733968?display=1
戸田市議選の場合、新人保守系候補がトップ当選した。移民の違法行為・迷惑行為に関する自治体の甘すぎる対応への不満が投票行動の要因であったようだ。
“ジョーカー”封印し戸田市議に「不法移民を全員強制送還」「日本人ファースト」でトップ当選した意義は
https://news.yahoo.co.jp/articles/e24a471e2c200f536c1cc8e5f0d71403f60ac7df
新議員25人決まる 戸田市議選
https://www.tokyo-np.co.jp/article/382235
今週は、全国７箇所同時での財務省解体デモの開催が予定されている。
直近では、ネット上において、外国人生活保護受給、外国人高額医療費支給への不満が渦巻いている。政党幹部で、意見表明した政治家は国民民主党の玉木自民党山田宏議員しかいない。
公害医療費負担引上げについて、政権は何も決められず、負担上限引上げを見送った。
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/892b94f4f4cfe9f70221e0903c480cd666ff0dd4
〈国民民主・玉木代表発言〉外国人をヤリ玉に…高額療養費制度を巡る発言が物議の一方、在留外国人が急増する現状への対応策とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fa6ea8c9012f8cd19d040db13b4ddc2613e857c
高額療養費制度 負担上限額 ことし8月の引き上げ見送りへ 政府
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742201000.html
移民受入れ拡大する場合、法令、制度等悪用を防ぐための事前措置が必要だとする指摘がある。
中国人富裕層の不可解な行動について問題提起した文書があるので一読したい。
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＜正論＞中国人「富裕層」とは誰なのか
巨額マネロン事件と日本
2023年8月15日、シンガポール警察はオンラインカジノなどの犯罪で得た収益を違法に資金洗浄した疑いで、犯罪集団を一斉摘発した。国際的に史上最大規模の資金洗浄事件の一つとして知られる大事件だが、なぜか日本メディアは注目しなかった。
逮捕されたのは、多国籍からなる10人の犯罪集団だ。彼らが所有していたパスポートはカンボジア、キプロス、バヌアツなどが発行しており、多くの場合、1人で複数国のパスポートを所有していた。
警察が押収・凍結した彼らの資産には、巨額の現金札束、多数の宝石、多数の高級ブランド品バッグや高級時計、高級乗用車、さらには大量の高級ワインなどが含まれ、総額は約28億シンガポールドル（約3000億円）相当にものぼる。
実は彼らは全員、中国福建省出身の中国人だ。7人は他国の国籍も取得し、いわば「国籍洗浄」も行っていた。海外で得た巨額の犯罪収益をシンガポールで資金洗浄して、超富裕層になっていた。
このうちの一人、A（逮捕当時42歳）は、家族と共に違法賭博などで巨額の収益をあげ、中国当局に国際指名手配されていた。彼は多額の寄付などでトルコとバヌアツ、カンボジアからもパスポートを入手していた。
Aはシンガポール国内に会社4社を設立し、違法賭博の収益の大規模な資金洗浄を続け、巨額の富を築いた。シンガポール警察が押収した彼が関係する資産の総額は約2億シンガポールドル（約230億円）にも及ぶとされる
大阪に犯罪ネットワーク？
10人全員がシンガポール高等法廷で有罪判決を受けた後、24年7月までに国外追放され、再入国禁止となった。大半はカンボジアに向かったが、Aの渡航先は意外にも日本の大阪だった。
実はAはもともとシンガポールに行く以前、大阪にいた。彼はトルコのパスポートの保有者で、日本に90日間のビザなし渡航が可能だ。当時、彼はすでに巨額の犯罪収益を上げており、プライベートジェット機で日本を含む各国を移動する海外富裕層だった。この大阪滞在中、日本政府にビザ発給まで申請していた。幸いにも、たまたま日本側に情報がもたらされこれはうまくゆかず、彼はその後にシンガポールへ移動したのだ。
大阪で何をしていたのか。彼の活動実態は不明だ。分かっているのは、彼にはビザ申請や来日のための協力者ネットワークが大阪にあるらしい、ということだ。Aがトルコ人に成りきって大阪でビザ申請までしていたということは、大阪にも犯罪拠点をつくる意図があったか、あるいはすでに何らかの拠点があると疑われている。
シンガポール政府が国外追放した中国人犯罪集団10人の中には、A以外の複数人にも以前の来日記録がある。だが、彼らの日本国内での活動実態も不明なままだ。
シンガポール当局や金融機関は事件の後、富裕層の顧客や顧客候補の審査を強化し、特に中国から流入する資金の監視を強化した。一部の金融機関は、犯罪収益を見破るための社内訓練も強化した。
中国人「富裕層」把握できるか
一方、日本では規制緩和の動きばかりが目立つ。大阪府の吉村洋文知事は24年2月、金融・資産運用特区を設けて1億2000万円以上の投資額の海外投資家等に永住権を与えるとの施策を提案した。岩屋毅外相も、中国の「富裕層」向けに10年間有効の観光ビザの新設等、中国人向けビザ発給の制限緩和措置を表明し、25年春頃から運用開始予定とされる。
法律順守の海外投資家なら大歓迎だが、日本は果たして玉石混交の海外「富裕層」の中から、犯罪者を摘発、排除できるのか。Aのように、中国政府がインターポールを通じて国際指名手配をかけ、さらにシンガポールが国外追放した犯罪者ですら、日本国内の法令の違反者ではないとして、再入国が認められた。こんなルーズな入国管理体制は異常だ。
その後、Aは出国も認められた。彼は相変わらずプライベートジェット機で海外を飛んでいたが、25年1月末、モンテネグロを訪問した際、インターポールの国際指名手配を受けた地元警察にようやく逮捕された。これが当たり前の対応だろう。そもそも犯罪者の日本入国など認めるべきではない。厳格な入国審査が必要だ。
外国人「富裕層」が日本国内で非合法収益を得たり、脱税していないか。監視が必要だが、取り締まり当局は様々な困難に直面している。中国人同士の取引では通常、中国の決済アプリが使われ、資金は中国国内の口座間で動く。警察や税務がそれを捕捉し、脱税や違法商売を取り締まるのは、現行法では厳しいのが実情だ。
日本政府は、拙速に外国人「富裕層」に巨額の対日投資を期待する前に、まずは出入国管理体制や国内の犯罪・脱税・資金洗浄対策を見直すなど、越境犯罪対策の問題点を総括し、関連する法令やその運用を早急に是正すべきだ。（ふるかわ かつひさ）
△△△ 引用終了 △△△
歴代政権は、外国人富裕層受入れ重視を掲げてきたが、日本に居住する富裕層の実態は、マネーロンダリングノウハウある問題外国人だらけとなった可能性がある。
まさに、岸破禍と言いたくなる。
原因は、外国人問題を中心に、全方位的にザル法状態を放置してきたことにある。
個別には、インフレ対策無策、減税消極的、国民からの収奪を続ける財務省放置、行き過ぎた再エネ、外国人土地購入に対する放置、外国人免許更新簡略化による交通事故多発、自治体の甘すぎる移民対応、オーバーツーリズム放置は我慢できないレベルに達した。（※）
安倍政権時代は、アベノミクスによる景気・雇用回復、安全保障外交および関連法整備に注力したので評価が上がったが、内政的には後回し状態。
安倍政権に続く政権が、後回し状態にあった内政面での措置を急ぐべきだったが、岸破は放置した。
岸破禍は起こるべくして起きたのである。