スキル的に未熟な政権と思う。
高額療養費制度の見直し、二転三転して凍結 首相にあきれる自民幹部
http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/52188923.html
方法論となるが、まず、高額医療支出となる医療機関対策が挙げられる。
・高額医療費支出が突出して多い医療機関対策はしなくていいのか（特に大学付属病院等高額医療対象病床数の制限、病院毎の年間高額医療合計額の上限設定、健保加入直後の外国人の高額医療適用制限が考えられる）
・保険外治療と保険治療の混合治療禁止は当然として、従来保険治療としてきた中で保険外治療支払いとする可能性はないのか
次に、生活保護者、来日直後の外国人の高額医療支出実績把握はどうなっているのか、調べる必要がある。
山田宏議員は「高額療養費目当てで来日する外国人がどれほどいるのか、実態を把握しているのか」との厚労省への質問に対し、厚労省の回答は「実態があれば重大な問題なので、実態把握と必要な対策を速やかに検討する」という杜撰なものであり、６年前に長尾敬議員の質問があった後、何ら処置していないことが判明した。
経緯詳細、長尾敬元議員のＸにてご確認いただきたい。
https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1893464240347820519
【炎上】厚労省、高額療養費目当で来日する外国人に対して『6年間』何の対策もしていないことが判明
https://sn-jp.com/archives/232806#google_vignette
山田宏議員、長尾敬議員の質問にきちんと回答できるようにするには、マイナンバーカード等の情報を活用
・病名別高額医療適用実績
・病院別高額医療適用実績
・外国人高額医療適用実績（健保加入者、生活保護受給者）
・生活保護者高額医療適用実績（日本人、外国人）
を明らかにする必要がある。
問題があるか否かは、統計データが整備されてから判断することになる。
従って、統計情報管理が完了していないのに、厚生労働省には、「実態があれば重大な問題なので」と発言する資格はない。四の五の言わず、公僕として調べる義務があるということである。
現時点でマイナンバーカードによる統計処理がどこまで可能かはわからないが、あれだけ（マイナンバーカード普及により何でもかんでも可能になる式で）マイナンバーカードを普及させたのだから、上記国家統計ができないとする言い訳は通用しない。
扱いが悩ましい、外国人と在留邦人のマイナンバー
https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20130703/489230/
いずれにせよ、この程度の問題で二転三転するような政権には、何をやらせても中途半端な結果にしかならない。
閣僚総入れ替えしないなら政権交代するしかないという認識である。