外国人生活保護問題 諸対策検討しないなら与党の資格はない


今国会、外国人生活保護に係る質問が相次いでいる。
対して、政府の回答はぞんざいなレベル。
どうして支持率が下がり続けるのか、わかっていない。
生活保護費予算分何かを減らすという発想がないのがそもそも問題。


「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏 福岡厚労相「外国人対象外は不適当」
https://www.sankei.com/article/20250315-C5IUZ7PX2JG5BJDPHXGCUFSDFM/

外国人の生活保護定めた局長通知「見直す状況にない」 政府が答弁書
https://www.asahi.com/articles/ASQC46HSDQC4UTFL013.html

生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a179102.htm

衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b179102.htm


最終的には、外国人生活保護支給をゼロにするが、当面の措置として、以下の対策実施を検討すべきである。

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・政府としてどうしても支給継続するなら、一括国費(外務省ODA予算とするか、歴代首相外遊時に途上国にばら撒いている援助費用から支出)⇒国民が支払う健康保険料等から外国人生活保護者に支払う分を回避?
・当該国民生活保護費支給分についてODA予算減、当該国国費外国人留学生受入減
・当該国民について入国税徴収あるいは、所得税率、帰化・在留資格手続き料等大幅引上げ
・外国人健康保険制度で一括対応(日本人よりも高い健康保険料となっても国は補助しない前提)
・当該国企業、当該国民によるパーティ券購入禁止(国会答弁する大臣が、当該国企業あるいは当該国民からのパーティ券を購入している可能性がないとは言えないため)
・当該国民でパーティ券購入者について、在留資格喪失扱いとする(強制退去)

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