【日本保守党】再エネ賦課金 廃止を 竹上ゆうこ
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Ｑ１：年々負担が増える再エネ賦課金はステルス増税と考えるが
Ａ１：再エネ賦課金制度は再エネ特措法を根拠に電気の利用者に負担いただく制度、今後もご理解いただくべく適切な情報発信を行ってまいりたい
Ｑ２：中国製のパネルを使用する場合、再生可能エネルギーの固定価格制度対象外とするには、再エネ特措法改正が必要となるか
Ａ２：ＷＴＯ協定上、原則、法令の規定等において、輸入品に対して国産品よりも不利な待遇？を与えることは禁止されている
Ｑ３：固定価格買取制度、再エネ賦課金の運用実態が適正であるか否か、会計検査院の検査対象とならないのか
Ａ３：賦課金の支払いや交付金の交付は会計検査院の検査対象外。他方、経済産業省がその制度を円滑に運営するためとして国庫補助事業や委託事業を実施する場合は会計検査院の検査対象となる
Ｑ４：（石炭で発電した電気で製造する中国製）太陽光発電設備のライフサイクルについてみた場合のＣＯ２排出量についての根拠と見解について伺いたい
Ａ４：中国製太陽光パネル製造時のＣＯ２排出量は、情報公開されていないため、正確に評価することは困難。
Ｑ５：固定価格買取制度、再エネ賦課金制度について即刻廃止すべきではないか
Ａ５：多方面から制度改善に取り組んでいる。関係省庁と連携しつつＦＩＴの調整と国民負担の抑制に取り組んでいく方針
Ｑ６：重要土地等調査法に基づき、重要土地等周辺の再エネ施設等の立ち入り調査はできないのか
Ａ６：所有者の負担を考慮、法案立案時点で立入り調査条項を除外した（現況調査、報告書で代用）
Ｑ７：再エネ発電設備の利用実態を正確を把握するためにも、重要土地等調査法における立入り調査を可能とする法改正が必要ではないのか。重要土地等調査を担保するための人員体制の強化が必要ではないか
Ａ７：更なる対応のあり方（見直し）について検討してまいりたい。人員体制については、民間委託、多様なツールの確保に努めていきたい
質問内容は、経済産業省出身議員であれば既知のことばかりである。
政権方針が、制度継続前提での対応であることが明らかになった。
増加する一方の国民負担を一部でも解消する気がない政権与党は、次回選挙で手厳しい評価を受けることになるはずだろう。