財源はあるのか、、、
だったら、税金の無駄な使途を減税財源に引き当てることになる。
庶民が再エネ賦課金負担させられる時代となり、庶民からみて、省エネ・再エネ分野の技術開発、製品開発、製品普及拡大、啓蒙予算等は必要性が感じられない、無駄な予算となった。
最も忌避されなければならないのは、長期的にみて、再エネ賦課金負担対象となる技術に係る、技術開発、製品開発、製品普及拡大、啓蒙等の予算である。
そのような性格の予算支出箇所に天下りなど必要なはずはない。省エネ、再エネ分野の社会のダニは強制排除するに限る。
さとうさおりに動画にて、補助金支給団体上位ランキングリストが紹介されている。
【日本政府】補助金ランキング公表します。
https://www.youtube.com/watch?v=sctk7bTvEPo
それを読むと、省エネ・再エネ技術開発、普及拡大に係る巨額補助金等交付窓口として、２団体(NEDO、環境共創イニシアチブ）があることが判明した。
この２つの団体だけで、３兆円もの国家予算が投入されている。再エネ賦課金負担も同程度である。
そこで、再エネ賦課金負担減財源とするために、省エネ・再エネ関連補助金を５０％削減することになる。
手法的には
①省エネ・再エネ分野の補助金の５０％削減（将来的に再エネ賦課金賦課対象技術となるもの、優先順位の低いもの、効果が疑問視されるもの中心に削減）
②この２つの団体補助金における、天下り人件費分ゼロ化（予算面で天下りをカウントしないことによる、天下り追放を目指す）
③繰り返される再委託契約に係る、公金チューチュー状態解消による効率化
を目指すことになる。
すなわち、うまくやれば、再エネ賦課金負担額３兆円のうち、１兆円くらいは補助金効率化できるかもしれないことになる。
加えて言うと、この２つの団体とも首都圏に事務所がある。地方創生の時代なのだから、省エネ・再エネを掲げるなら、首都圏ではなく人口減少率が大きい都道府県に移転させるべきであろう。
私自身は、今回の提案に関して何の痛みも感じない。再エネ賦課金負担が重いと感じているからである。
省エネ・再エネ補助金、公金チューチューシステムに群がる社会のダニの根絶
巨額の省エネ予算が投入されているのに、ガソリン税トリガー条項廃止が一向になされず、庶民が再エネ賦課金負担させられてきたこと
再エネ賦課金負担対象技術まで、税金投入され続けてきた矛盾
などから、
上記２団体に加え、省エネセンターあたりを加えて、省エネ・再エネ補助金予算についてアッサリ・バッサリ削減することにより、再エネ賦課金負担額が１兆円前後は確保可能と考えるのである。
もちろん、この場合の「財源」とは、税金ではなく巨額補助金の大幅削減により確保されるものを意味する。